トランプ、武器輸出増狙いセールス活動 「バイ・アメリカン」の内幕

政府一丸

このイニシアチブは何カ月もかけて準備され、内容の一部はすでに報道されている。だが発表が近づく中、１０人以上の業界筋や現旧米当局者に対するロイターの取材によって、最も完全な全体像が浮かび上がってきた。ただし、直前での変更は今なおあり得るとしている。

この政策は、海外向けの武器売却により、さらに数十億ドル獲得するために、大統領や閣僚から大使館付き武官や外交官に至るまで「政府一丸」となって後押しすることを求めるものだと米当局者は話す。

さらには面倒な手続きを簡略化し、協定を結んでいる同盟国の日本や韓国だけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国やサウジアラビア、その他の湾岸同盟諸国向けの広範囲な武器売却において、契約承認を早めることを求めている。詳細の多くは機密扱いになるという。

最も恩恵を受ける企業には、ボーイングのほか、防衛機器大手ロッキード・マーチン、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマンが含まれる。これらすべての企業株価は、昨年１月のトランプ政権誕生以来、上昇率が２桁に上っており、ボーイングの株価は２倍に膨らんでいる。

トランプ大統領の側近はまた、フランスやイスラエルがしているように、米国製兵器を売り込むため、マティス国防長官やロス商務長官ら閣僚を含む政府高官に、主要な国際兵器見本市にもっと出席してほしいと考えている。

「パリの航空ショーに行けば、フランスの外相がエアバスのパビリオンの前に立っている。われわれは後塵を拝している。やり方を変えなければ」と、ある米高官は語った。

また複数の当局者によれば、幅広い武器輸出を可能とするイニシアチブに加え、トランプ大統領は軍用ドローンの輸出規制を緩和する別の文書にも署名するとみられる。軍用ドローンは外国政府の買い物リストの常連だという。

米国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によれば、昨年の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）は総額４２０億ドル。米国にとって最大の競合相手であるロシアからの輸出は通常、米国の規模の半分程度だと専門家は指摘する。