トランプ、武器輸出増狙いセールス活動 「バイ・アメリカン」の内幕

４月１７日、トランプ米大統領（中央）は１月、クウェートのサバハ首長との電話会談で、１００億ドル（約１兆円）規模に上る戦闘機の購入契約を進めるよう圧力をかけた。ミズーリ州のボーイングで３月撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）

トランプ米大統領は１月、クウェートのサバハ首長との電話会談で、１００億ドル（約１兆円）規模に上る戦闘機の購入契約を進めるよう圧力をかけた。同契約は１年以上、頓挫していた。

トランプ氏は、米国第２位の防衛機器大手ボーイングのために動いていた。複数の関係筋によれば、同社の軍用機部門にとって極めて重要な同契約がたなざらしにされ、暗礁に乗り上げていることにボーイングは業を煮やしていた。

これまで詳細が明らかになったことはなかったが、トランプ氏は、大統領執務室からの直接介入という、米国大統領として異例の行動に出た。大規模な武器売買契約の締結を個人的に後押ししたのだ。

世界各国首脳とのプライベートな電話会談や公式会談の中で、トランプ氏はどの歴代大統領よりも、米国の防衛産業を売り込むセールスマンとして活動していると専門家は指摘する。

人権活動家や軍縮派の懸念をよそに、トランプ氏個人によるこうした役割は、すでに世界の武器取引を支配する米国を、さらに大きな武器商人へと押し上げようとする大統領の決意の表れだと、米当局者は明かす。

トランプ政権は今週、米国製武器輸出の拡大と大型化を狙った、新たな「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」イニシアチブを発表する。政府が完全に後押しすることによって、こうした取り組みは強化されることになる。戦闘機やドローンから艦船や迫撃砲に至るまで、軍事品の米輸出規制が緩和されると当局者は言う。

業界筋が１９日にも発表されると語る同イニシアチブでは、より多くの国が、より迅速な契約承認を得ることができるガイドラインを提示。何年もかかることが多い契約締結プロセスを数カ月で終えることが可能になるという。

複数の関係筋によると、トランプ政権の閣僚に対し、主要な武器契約を結ぶ「クローザー」として活動するよう要請。また、米国製武器を売り込むため、政府高官も、国際兵器見本市などにこれまで以上に派遣されるようになる。

さまざまな高性能兵器を、より広範囲の外国政府に売り込むことにより、兵器が悪人の手に渡ったり、中東や南アジアのような地域の暴力を刺激したりするリスクが高まる恐れがあると、人権活動家や軍縮派は警鐘を鳴らす。

トランプ政権は、同イニシアチブの主な目的について、勢いを増すロシアや中国の武器メーカーに対抗するため自国の防衛企業を後押しし、国内雇用をさらに創出すべく、武器売却による経済的恩恵にこれまで以上に重点を置くことだと強調している。

この新たなイニシアチブは、ある特定の武器契約において、時に効果的な「拒否権」として発動される人権保護規制を軽減する意図があると、トランプ大統領の側近の１人は匿名で語った。

「この政策は、国家的、経済的な安全保障上の利益に寄与する武器移転について、米国政府の全資源を動員してバックアップすることを目指している」と、あるホワイトハウス当局者は説明する。

「武器移転には重大な人権的影響を伴う可能性について、われわれは自覚している。この政策によって、現行の法的要件や規制上の要件が変更されることはない」とこの当局者は語った。

同政策の主な立案者の１人は、対中強硬派のナバロ通商製造政策局長だ。武器輸出を強化するという同氏の主張に異議を唱える人は、ホワイトハウス内でほとんどいないと、複数の当局者は話した。