最新記事

中朝会談

日本政府はなぜ中朝首脳会談を予見できなかったのか

2018年3月30日(金)18時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

訪中し首脳会談を行なった金正恩委員長 Kim Hong-Ji-REUTERS

日本政府は訪中したのが金正恩だと予見できなかったようだ。しかし中朝関係を中韓国交樹立時に遡れば、予見は容易だったはずだ。実は金正恩の訪中時期の可能性は3月21日から末日までの10日間と、ピンポイント的だった。

中韓国交樹立以来の中朝関係

1991年12月にソ連が崩壊するまで、北朝鮮は中ソ対立の間で漁夫の利を得ていた。ところがソ連が崩壊すると主たる後ろ盾を失ったので、中国に経済支援を求めようとした。

ところがその中国が92年に、北朝鮮にとっての目の前の敵国である韓国と国交を樹立してしまったのだ。朝鮮戦争はまだ終わっていない。休戦協定があるだけだ。しかも休戦協定第4条第60節には「締結後3ヵ月以内にいかなる他国の軍隊も南北朝鮮から撤退しなければならない」と書いてあるが、在韓米軍はいまだに撤退していない。

だから北朝鮮としては、米韓は休戦協定に違反しただけでなく、まだ交戦中であるという強い認識を持っていた。

その韓国と、北朝鮮にとって唯一の軍事同盟国となった中国が国交を樹立するというのは、最大の裏切りだ。

当時の金日成(キム・イルソン)国家主席&総書記は激怒した。

「それなら我々は中華民国・台湾と国交を樹立してやる」と怒ったのだ。

それに対して当時の中国の実際上の指導者、鄧小平は

「やるならやってみろ!それならこっちは、中朝国交を断絶してやる!」とやり返した。

そのような中朝間の大ゲンカの結果、結局は旧ソ連の肩代わりとして、中国が北朝鮮への経済支援をするということで両者は妥協することとなった。

第一次南北首脳会談前の儀式的仁義

そんな北朝鮮が韓国と南北首脳会談を行うということになってしまった。2000年、金大中(キム・デジュン)大統領の時だ。

あれだけ中国を罵倒しておきながら、その国の大統領と会談するのだから、これは何ともバツが悪い。

そこで2000年5月に金正日(キム・ジョンイル)は最高指導者就任後初めての外遊として、中国を訪問した。「悪いんですが、私もあの韓国の首脳と会談を行いますので......」という「ご挨拶」に行ったわけだ。

唯一の軍事同盟国である中国に「仁義」を切っておかないと、北朝鮮としては前に進めなかったのである。

こうして2000年6月、金正日は金大中と、歴史上初めての南北首脳会談を行なった次第なのである。

第二次南北首脳会談前の複雑な事情

第二回目の南北首脳会談が2007年10月に行われようとしていた。相手は現在の文在寅大統領が仕えていた韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領である。

このとき金正日は何としても事前に訪中しようと、あらゆる努力を試みていた。中国側は金正日のその努力を認識している。しかし金正日はこのとき既に体調が思わしくなく、2008年に遂に脳卒中で倒れてしまった。2006年1月に訪中して胡錦濤元国家主席と会談したり、経済開発地区などを視察しており、それを以て「仁義」は果たしたと考えるので、中国側としては無理をしないよう、最大限の配慮を示している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アップル、1─3月業績は予想上回る iPhoneに

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、円は日銀の見通し引き下げ受

ビジネス

アマゾン第1四半期、クラウド事業の売上高伸びが予想

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中