最新記事

米朝首脳会談

北朝鮮「核放棄」は望み薄 金正恩は長期戦の構えか?

2018年3月29日(木)17時34分

3月28日、北朝鮮の非核化に注目が集まっているが、専門家は過去の経緯から実現に懐疑的だ。写真は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。平壌で12月撮影。KCNA提供(2018年 ロイター)

北朝鮮の非核化に注目が集まっているが、専門家は過去の経緯から実現に懐疑的だ。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と今月初めに会談した韓国特使団によると、金委員長は非核化の用意があると言明し、トランプ米大統領とできるだけ早く協議したいと述べた。

金委員長と今週会談した中国当局者も、金委員長から非核化の誓約を得たとしているが、金委員長の訪中を報じた北朝鮮の国営メディアは、これまでのところ核問題には言及していない。

核兵器は、北朝鮮が長年かけて開発してきた「正義の秘刀」(国営メディア)。金委員長にとって身の安全の保障となっているだけでなく、体制の正当性と権力の維持に不可欠で、放棄を決めれば政策の劇的な転換となる。弾道ミサイルの発射実験では記念碑が建てられ、開発にあたる科学者は国民の英雄だ。

アナリストは、金委員長が突然核を放棄するとは考えていない。自身が勝利したという印象を国民やエリート層に与えられるよう、のらりくらりとした長期的なアプローチを取るだろうとみている。

ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮関連ウェブサイトの専門家、マイケル・マッデン氏は「金委員長は国民に何らかの譲歩を迫る必要がない。非核化は実現までに最低でも10年かかるから、なおさらだ」と話す。他国との交渉では「1つか2つの大きな譲歩に応じるのではなく、小さな合意をいくつも積み重ねていく姿を描いていると思われる」という。

米の譲歩が不可欠

過去に北朝鮮との交渉にあたった韓国の複数の元当局者は、政策の大転換は困難だが、実現不可能ではないとみている。それは金委員長が国民に誇れるような、大幅な譲歩を米国から引き出せた場合だ。

元韓国統一相の金炯錫氏は「金委員長は核兵器保有によって米国と国際社会を降伏させたというストーリーを広めたいのだろう。話し合いが順調に進んで制裁が解除され、北朝鮮経済は上向く。そうなれば金委員長の非核化の決断は国民の理解を得て、強い支持が得られるだろう」と述べた。

ただ、トランプ政権はこうした展開を見込んでいない。次期大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に就くボルトン元国連大使は最近、トランプ氏は近く開く見通しの金委員長との首脳会談で、北朝鮮になるべく早く核開発を止めさせることに焦点を絞るはずだと述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

最高裁の関税判決、トランプ大統領の影響力を低下させ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中