就職難の韓国、人手不足の日本──日本での就職を後押しする韓国政府

グローバル就業支援プログラム「K-Move スクール」の４割以上を日本に割り当て、韓国の大学で３年間、日本の大学で１年間教育を受けさせる「３プラス１」を活性化させて日本での就職を促進するなどの内容で、在外公館も雇用支援に取り組み、海外に進出している韓国企業への就業支援も推進する内容だ。

海外流出で懸念される人材不足

2009年から2014年まで減少が続いていた韓国の労働市場に参入する若者の数は、2015年から増加に転じた。かつてない就職難は1991年から1996年の間に生まれたベビーブームの子世代が就業年齢を迎えたためだと政府は分析するが、就業年齢人口の増加だけではない。

韓国の若者は多くがブランドを重視する傾向がある。有名企業への就職を希望し、中小企業には見向きもしない。企業は人材を育成するより、スキルが高い即戦力を求める傾向が強い。企業が育てても、得たスキルを武器に転職する若者が多いのだ。就業経験がない新卒者は資格などでスキルと高めるが、ハードルは高く、企業と求職者のミスマッチも高い失業率の要因となっている。

一方で深刻な少子化が進む韓国では、2022年以降、若年労働者は減少し、2028年に労働市場に参入する若者は前年を18万人下回る予測だ。海外へ流出した優秀な人材は韓国に戻らない傾向があり、将来、人材不足に陥る可能性は否定できない。

海外就職支援は一時しのぎに過ぎず、人材育成と意識改革がなければ、若者の就業環境の根本的な改善は期待できそうにない。