最新記事

生物化学兵器

元スパイ襲撃の神経剤「ノビチョク」、ソ連崩壊後の混乱で流出か

2018年3月24日(土)12時00分

3月14日、元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏を今月、神経剤で毒殺しようとしたのはロシアだと発表した英国政府に、化学兵器専門家の大半も賛同しているが、別の説明も排除できないとの声も上がっている。写真はモスクワにある

元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏を今月、神経剤で毒殺しようとしたのはロシアだと英国政府が発表。化学兵器専門家の大半もこの主張に賛同するが、別の説明も排除できないとの声も上がっている。

それはつまり、ロシア国家のために動いているわけではない人々が問題の神経剤を入手していた、という可能性だ。

ソ連の化学兵器開発計画は、冷戦終結後に大きな混乱に陥り、当時この計画に関与していた人々によれば、一部の有毒物質やノウハウが犯罪者の手に渡った可能性があるという。

「誰かが密かに持ち出すことができただろうか」と生物・化学兵器の専門家エイミー・スミスソン氏は問う。「その可能性はもちろん否定できない。少量であれば、そして1990年代初頭のロシア化学兵器関連施設のセキュリティの甘さを考えれば、なおさらだ」

神経剤は時間の経過とともに劣化するが、1990年代初頭に神経剤の材料となる成分を密かに持ち出し、適切な条件の下で保管したものを最近調合したのであれば、小規模攻撃において、今なお致死性を発揮できる、と2人の化学兵器専門家がロイターに語った。

66歳のスクリパリ氏と娘のユリアさん(33)は、4日、ソールズベリー市内のベンチで意識を失っている状態で発見され、現在も重体で入院中だ。警官1人も毒物の影響を受け、なお重症だという。

メイ英首相は14日、「スクリパリ父娘の殺害未遂について、また他の英国市民の生命を脅かしたことに関して、ロシア国家が関与していると結論せざるを得ない」と述べた。

ロシアは神経剤による攻撃への関与を一切否定している。

受話器に毒物

化学兵器関連施設の保全不備報告によれば、少なくとも1990年代、ロシア政府は化学兵器の備蓄やその警備員らをしっかり管理していなかったことが明らかだ。

ロシア銀行界の大物イワン・キベリディ氏とその秘書が1995年に臓器不全により死亡し、モスクワにある同氏のオフィスで使われていた電話の受話器から軍用の毒物が発見された際には、国営化学研究所の職員1人が、密かに毒物を提供したと告白した。

非公開裁判において、キベリディ氏の事業協力者が意見対立を理由に同氏を毒殺したとの容疑で有罪判決を受けた。裁判で検察官は、この事業協力者は複数の仲介者を介して、国営化学研究所「GosNIIOKhT」の職員レオナルド・リンクから毒物を入手したと述べている。

旧ソ連時代に化学兵器開発を担当した科学者で、その後内部告発者に転じたビル・ミルザヤノフ氏によれば、同研究所は国家的な化学兵器プログラムの一翼を担っており、今回スクリパリ氏に対して用いられたと英国が主張する神経剤「ノビチョク」の開発に貢献したという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本の国債管理政策、マーケットとの対話は世界一緊密

ビジネス

午前の日経平均は反落、米ハイテク株安を嫌気 TOP

ワールド

中国、岩崎茂元統合幕僚長に制裁 ビザ制限・資産凍結

ワールド

原油先物は反発、米・ベネズエラ緊張化による供給途絶
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中