最新記事

朝鮮半島

米朝対話の影にひそむ日本のリスク 外交的に孤立する可能性も

2018年3月7日(水)18時36分

3月7日、米国との直接対話を模索する北朝鮮の変化は、日本が外交的に孤立するリスクもはらんでいる。日本にとって最悪のシナリオは、米朝が頭越しに接近すること。日本の安全保障や国益が無視されたまま、米朝間で取り引きが行われる可能性を専門家などは指摘する。2017年3月撮影(2018年 ロイター/Edgar Su/File photo)

米国との直接対話を模索する北朝鮮の変化は、日本が外交的に孤立するリスクもはらんでいる。日本にとって最悪のシナリオは、米朝が頭越しに接近すること。日本の安全保障や国益が無視されたまま、米朝間で取り引きが行われる可能性を専門家などは指摘する。

これまで安倍晋三首相は、核実験と弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の脅威を訴えてきた。韓国で行われた平昌冬季五輪中も「対話のための対話では意味がない」、「非核化に向けて圧力を最大限まで高める」と繰り返し、その方針は米国と共有していると強調してきた。

しかし、米朝会談の機運が生まれたことで、その方針に狂いが生じる可能性が出てきた。「米トランプ大統領の行動は、予測不可能。支持率回復につながるとみれば何にでも飛びつく」と、日本の元外交官は言う。

北朝鮮との会談に応じることが支持率に結びつくなら、米朝対話はありうるとの見立てだ。「韓国はあまりに拙速に北朝鮮の提案に飛びついてしまった」と、同氏は懸念する。

日本にとって最大の懸念は、米国が自国の安全を守るため北朝鮮と取り引きし、北米大陸まで届く大陸間弾道弾(ICBM)以外のミサイルと核の保有を認めてしまうこと。日本は核ミサイルの脅威にさらされたまま、米朝の関係改善が進んでしまう。

「北朝鮮は、米国と協議ができれば日本には関心がないだろう。安倍総理は難しい立場に追い込まれる」と、先の元外交官は話す。

多摩大学のブラッド・グロッサーマン客員教授は「北朝鮮問題をめぐる協議から外されることを日本は、ずっと恐れてきた」と指摘。「トランプ大統領が北朝鮮と取り引きし、『シンゾウ』と『ドナルド』、日本と米国の特別な関係はうそだった、となるのは恐怖だろう」と、同教授は言う。

「日本は(北朝鮮問題の)オブザーバーではなく、重要なプレイヤーの1つだ」──。訪米中の河井克行自民党総裁外交特別補佐は、出発前にロイターの取材にこう語っていた。

だが、昨年5月に文在寅大統領が誕生して以来、日本と韓国の関係はぎくしゃくしている。

もし、米国が北朝鮮との対話を優先する韓国に傾けば、日本の不安は一段と深まるだろう。「米国が北との対話路線にかじを切れば、日本よりも韓国と関係が接近するだろう」と、グロッサーマン教授は述べている。

(リンダ・シーグ 翻訳編集:久保信博)

[東京 7日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、停電拡大とロシアが追加空爆の恐れ=エネ

ビジネス

中国百度、50億ドルの自社株買い承認、26年に初の

ビジネス

中国太陽光関連株、マスク氏チーム訪問報道で急騰 一

ビジネス

クック米FRB理事、インフレ鈍化の証拠確認が「焦点
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中