最新記事

貿易戦争

トランプ、中国製品へ最大6.3兆円規模の関税を課す大統領覚書に署名

2018年3月23日(金)10時38分

3月22日、トランプ米大統領は、中国の知的財産権侵害を巡り、最大600億ドル規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名した(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)

トランプ米大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、最大600億ドル(約6.3兆円)規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名した。

これを受け、米通商代表部(USTR)は関税対象となる中国製品の品目リストを作成する。ハイテク製品を中心に約1300品目となる見通し。対象リスト作成後、30日の審査期間も設け、業界ロビイストや議員らに意見を求める。最終的な関税措置の実施はその後となる。

またトランプ氏は、中国の国有企業やファンドによる米ハイテク企業買収を阻止するため投資も規制する方針で、財務省が60日以内に詳細を詰める。

中国が今回の措置に対し反応する余地も設け、中国が即時に報復措置に動くリスクを低減させる。

トランプ大統領は署名に当たり、中国を「友好国とみなしている」とし、「中国と対話しており、交渉は継続中だ」と語った。同時に、不公正な貿易が米国の雇用喪失の主因との考えをあらためて表明した。

これに対して在米中国大使館は、米国との貿易戦争に「最後まで戦う」と強く反発。崔天凱駐米大使は「われわれは報復措置を取る。相手が断固として挑むなら、こちらもそうする。どちらが長く耐えられるかだ」と、フェイスブックに投稿した動画で語った。

今回の関税と投資制限は、中国の知的財産権侵害を巡るUSTRの調査をもとに通商法301条に基づき発動された。

またトランプ氏の覚書は、外国企業が中国で合弁事業を行う際、現地企業に技術のライセンス供与が求められていることについて、世界貿易機関(WTO)に提訴するようUSTRに指示した。米政権はWTOに批判的な姿勢を取っているが、WTOを通じて貿易戦争が回避される可能性もある。

トランプ大統領の署名前、ホワイトハウス高官は関税対象となる中国製品は500億ドル相当との試算を示していた。トランプ大統領が発表した600億ドルとの差について説明はない。

企業団体「米中ビジネス協議会」のジョン・フリスビー代表は「米企業は、利点より損害が大きくなる恐れのある一方的関税などの制裁だけでなく、こうした問題が解決されることを望んでいる」と述べた。

長期的に見た場合の世界貿易の最大リスクは報復的な貿易戦争ではなく、ゼネラル・モーターズやアップルなど米大手企業の世界的なサプライチェーンが機能停止することかもしれない。

英コンサルタント会社、TSロンバードでマクロ経済調査を担当するダリオ・パーキンス氏は「全面的な貿易戦争にならなくても、緊張はさらにエスカレートするだろう。それによって、世界のサプライチェーンが混乱し、投資家心理に悪影響を与える恐れがある」と懸念した。

[ワシントン 22日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

MAGAZINE

特集:遺伝子最前線

2019-1・22号(1/16発売)

革命的技術クリスパーで「超人」の誕生も可能に── 人類の未来を変えるゲノム編集・解析の最新事情

人気ランキング

  • 1

    北方領土が「第二次大戦でロシア領になった」というロシアの主張は大間違い

  • 2

    体重600キロ、体長4.4mの巨大ワニが女性殺害 インドネシア、違法飼育の容疑で日本人を捜索

  • 3

    タイ洞窟からの救出時、少年たちは薬で眠らされ、両手は縛られていた

  • 4

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 5

    人の頭を持つ男、指がなく血の付いた手、三輪車に乗…

  • 6

    史上最悪の「スーパー淋病」にイギリス人男性が初感…

  • 7

    【動画】中国の会社従業員「四つ這い」懲罰に非難殺到

  • 8

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐…

  • 9

    米政府閉鎖で一カ月近く無給の連邦職員、食料配給に…

  • 10

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 1

    体重600キロ、体長4.4mの巨大ワニが女性殺害 インドネシア、違法飼育の容疑で日本人を捜索

  • 2

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 3

    タイ洞窟からの救出時、少年たちは薬で眠らされ、両手は縛られていた

  • 4

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 5

    エイリアンはもう地球に来ているかもしれない──NASA…

  • 6

    ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?

  • 7

    北方領土が「第二次大戦でロシア領になった」という…

  • 8

    人の頭を持つ男、指がなく血の付いた手、三輪車に乗…

  • 9

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐…

  • 10

    宇宙から謎の「反復する電波」、2度目の観測:地球外…

  • 1

    炎上はボヘミアン・ラプソディからダンボまで 韓国の果てしないアンチ旭日旗現象

  • 2

    口に入れたおしゃぶりをテープで固定された赤ちゃん

  • 3

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非難された3つの理由

  • 4

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 5

    日韓関係の悪化が懸念されるが、韓国の世論は冷静──…

  • 6

    オーストラリア人の94%が反捕鯨の理由

  • 7

    アレクサがまた奇行「里親を殺せ」

  • 8

    ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?

  • 9

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 10

    インドネシア当局、K-POPアイドルBLACKPINKのCM放映…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年1月
  • 2018年12月
  • 2018年11月
  • 2018年10月
  • 2018年9月
  • 2018年8月