最新記事

金融

仮想通貨クライシス、それでも成長は止まらない

2018年2月23日(金)16時50分
タリク・アルワヘディ(実業家、クリプトビーアンドビーCEO)

仮想通貨ビジネスには巨大な潜在性がある Iaremenko/iStock.

<ブロックチェーンによる金融業界の創造的破壊は始まったばかりだ>

世界はこの数年で劇的な進化を遂げてきた。だが、私たちがそれをじっくり振り返ってみることは滅多にない。総体的に見ると、テクノロジーはビジネスと生活のほぼあらゆる側面を一変させてきた。例外は金融業界だ。だがここでも、テクノロジーによる創造的破壊の機は熟しつつある。

このデジタル時代に、買い物をするときポケットに手を突っ込んで小銭をごそごそ探すなんて、原始的にさえ感じられる。私たちは今、地理的な制約を超えて世界のコミュニティーとビジネスをするようになった。それなのになぜ、国際的な決済には相変わらず多くの時間とコストがかかり、厄介な手続きが必要なのか。

現在のシステムには、いくつもの不都合な真実が存在する。例えば、今も世界には伝統的な銀行を利用できない人が50億人もいる。逆の見方をすれば、世界中の人がデジタル通貨で遠隔決済、通貨為替、送金できるようにするビジネスには、巨大な潜在性がある。

重要なのは、手数料が下がり、取引がスピーディーになり、国際決済がいつでもできるようになることだけではない。世界中の市民が金融サービスを利用できるようになれば、前代未聞の変化が起きるに違いない。ただしここでいう金融サービスとは、伝統的な銀行業のことではない。デジタル通貨の基礎となる分散型ネットワークは、従来のプロセスから摩擦を取り除き、既存の主流派から多くのパワーを奪う。

だから大手メディア(既存の主流派の1つだ)は、ビットコインの価格がこの1年で1000%上昇したことよりも、1週間で約20%下がったことを報じたがる。だが、もはや従来のルールは通用しなくなり、昔ながらのやり方は役に立たなくなりつつある。専門家なんて存在しない。そのことが一部の人々を著しく不安にしている。

消費者のニーズが牽引役に

だが太古の昔から、変化は人間の生活において普遍的なものだ。だから私たちは、新しいデジタル通貨に対してもっとオープンになるべきだ。スムーズな取引を妨げる摩擦が存在する領域は、必ず破壊される。究極的には、この技術革新を牽引しているのは消費者のニーズ(と現在の金融システムに対する不信感)なのだ。その点、ブロックチェーンは既存の決済プロセスから非効率を取り除くと同時に、透明性と説明責任をもたらす。

あらゆる分野でデスクトップコンピューターよりもモバイル端末向けのシステム設計が優先される今、現在の金融システムが破綻しており、十分な役割を果たさなくなっているのは明白だ。今や世界の誰とでもスマートフォンで会話ができ、シェークスピアの全作品を数分で送信することもできるのに、現金5000ドルを海外送金するには、多くのコストと時間がかかる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタン首相、米主導「平和評議会」初の首脳会合に

ワールド

ベネズエラ暫定大統領、米から招待と発言=報道

ワールド

トランプ米政権、帰化者の市民権剥奪へ取り組み拡大=

ワールド

ミネソタ州への移民対策職員増派が終了へ、トランプ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中