日銀「物価の眼鏡」は節穴？ 国民は実感、容量減「シュリンクフレーション」

日銀の生活意識に関するアンケート調査

日銀と国民の「インフレ感」のズレは、日銀が実施するアンケートでも確認できる。

「日銀のアンケート調査では、国民が既に５％近い物価上昇を感じている。こうした状況にも関わらず、金融緩和が不十分だとして、日銀が大規模緩和を続けるとしたら、物価高による購買力の低下により、国民をさらに苦しめることになりかねない」とグローバル・エコノミスト、斎藤満氏は警鐘を鳴らす。

日銀が２０歳以上の個人４０００人を対象に実施した「生活意識に関するアンケート調査」（２０１７年１２月調査）によると、１年前に比べ物価は何％程度変化したかについて、回答者の平均値は４．５％上昇と９月調査の４．２％上昇を上回った。

現在の暮らし向きについては「ゆとりがなくなってきた」が１２月調査で４０．２％と、９月調査の３９．２％から増え、その理由（複数回答）のうち、「物価が上がったから」（５０．７％）、「給与や事業などの収入が減ったから」（４８．５％）が群を抜いて高い。

それでも異次元緩和か

２０１３年４月、日銀は「少々毒はあるかもしれないが、短期間なら問題ない」と割り切ったスタンスで「異次元緩和」を開始した。当時は２年程度でインフレ目標を達成できると信じていたが、現実にはそうならず、達成時期を６回も先送りしている。

「次の５年間も『あとちょっとで２％になる』と言いながら異次元緩和を引っ張り続けたら、長期化による副作用が多方面で噴出してくる恐れがある」と東短リサーチ・代表取締役の加藤出氏はみている。

しかし、安倍政権にとっては、日銀が今の「物価の眼鏡」をかけたまま、インフレ目標を目指して超金融緩和を継続すれば、長期金利が抑えられ、政府は低い資金調達コストを満喫でき、株式も日銀が買い支えてくれるといい事づくめだ。

政府は１６日、４月８日で任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を再任する人事案を提示。副総裁の一人にリフレ派の若田部昌澄・早稲田大学教授を充てるなど、当面、異次元緩和の出口は封じられた。

さらに、最近の円高や株安のおかげで、市場がかつて予想した「金利目標の微調整」や「上場投資信託（ＥＴＦ）の減額」は雲散霧消した。