最新記事

貧困

飽食ニッポンにも飢餓は存在する

2018年2月22日(木)15時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

18歳以上の国民を年齢と学歴の軸で9つの層に分け、それぞれの飢餓経験率を計算してみた。学歴社会の日本では、低学歴層ほど飢餓の頻度は高いはずだ。年齢も重要で、最近指摘される若者の貧困が可視化されるかが注目される。

<図1>は結果をグラフで示したものだ。18歳以上の国民を正方形に見立て、9つの層の人数比で区分けし、各層の飢餓経験率に応じて色分けをした。白は5%未満、グレーは5%以上で10%未満、黒は10%以上だ。

maita180222-chart02.jpg

社会の高齢化が進んでいるために50歳以上の比重が高い(横軸)。また大学進学率が上がっているため、若年層ほど高等教育卒の割合が高い(縦軸)。飢餓経験率をみると、若年層・低学歴層ほど高くなっている。30歳未満の義務教育卒(中卒)の群では17.9%、6人に1人が飢えを経験している。

左下の若年・低学歴層に困難が凝縮されていることが見て取れる。高齢化・高学歴化が進んだ現代日本の飢餓経験の分布図だ。

日本は豊かな社会だが、大多数から外れた不利な層の状況が見えにくい。冒頭の「おにぎり食べたい事件」をレアケースと取ってはならないだろう。その予備軍は決して少なくない。生活保護費が大幅削減される見通しだが、このような悲劇が再現される懸念が出てくる。

目を凝らして見ると、飽食の国・ニッポンでも飢餓は存在する。その一方で、まだ食べられる食品が年間621万トンも捨てられている(2014年度、環境省推計)。1人の国民が毎日、茶碗1杯分の食べ物を捨てていることになる。こうしたロスを減らす対策も求められている。

<資料:『第6回・世界価値観調査』(2010~14年)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:国際貿易支配へ、「トランプ後」にらむ中国の戦

ビジネス

英1月小売売上高、前年比+4.5% 22年2月以来

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、2月速報51.9に上昇 製造業

ワールド

アングル:節約広がるロシア、外食不振で飲食店の閉店
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中