最新記事

株式市場

米株暴落、なぜここまで深刻な下げになったかわからない

2018年2月6日(火)18時30分
ジョーダン・ワイスマン

株価は先週から下がり始め、2月2日に急落した。これは米労働省が1月の米雇用統計を発表し、賃金の伸び率が市場予想を上回ったことへの反応だった。

投資家に警戒感が広がったのは、FRB(米連邦準備制度理事会)がインフレの加速と景気過熱を抑えるため、利上げペースを上げる可能性が高まったためだった。

利上げで低金利での資金調達が困難になれば、企業業績に影響を与え、株価を押し下げる。つまり株価急落の原因は、米経済が好調すぎて、2月5日に就任したばかりのFRBのジェローム・パウエル新議長が景気過熱を抑えるために金利を引き上げることを投資家が懸念したからだ。

説明が吹き飛んだ月曜の午後

5日朝に米株価が下落して取引が始まった時点では、市場はいつものように神経質なだけに見えた。だが午後に株価が大幅続落したことで、経済データに基づく合理的な説明は全て吹き飛んでしまった。

CNBCはそれを「奇怪な半狂乱」と呼んだ。通常の取引にコンピューター売買が拍車をかけた、と言うトレーダーもいた。この急落が明日、明後日の市場にどう影響するかを知ることさえ難しい。来月や来年、となればなおさらだ。

さらに言えば、2日に株価が下落を始めたこととFRBの利上げ観測は無関係、という見方さえある。英紙フィナンシャル・タイムズはこう書いた。

JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デービッド・ケリーは、金利上昇でインフレへの懸念が広がったために株価が暴落した、という「多数派の説明」に反論した。

「この2年間、好調を続けた債券市場と株式市場にやっと調整が入った、と説明する方が、多少大雑把だが当たっている」

株価は上下するものだ。今回の急落で、長期にわたる株価上昇は終わったのかもしれない。あるいは一時的な下落かもしれない。

使い古された言い方だが、株価の乱高下で一喜一憂しないためには、数年は必要のない資金で投資するべき、ということだ。今回の暴落の真相もいずれ明らかになるだろう。

(翻訳:河原里香)

© 2018, Slate

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

12月ショッピングセンター売上高は前年比1.8%増

ワールド

円安ショック後の物価押し上げ、近年は過去対比大きく

ビジネス

11月改定景気動向指数は114.9、速報値から下方

ワールド

片山財務相、為替市場「緊張感持って注視」 米当局と
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中