最新記事

緊急輸入制限

米太陽光パネル大手が国内投資計画を延期、トランプのセーフガードで被害被るとして

2018年1月29日（月）17時28分
ベアトリス・デュパイ

カリフォルニア州リッチモンドのサンパワー本社の屋根を覆う太陽光パネル（2016年）　Kim White-REUTERS

＜アメリカの産業と雇用を守るはずの緊急輸入制限に、国内から悲鳴＞

米太陽光パネル製造大手サンパワーが、アメリカの工場拡張に伴う2000億ドルの投資計画を延期すると発表した。太陽光パネルの輸入急増が国内産業に大きな損害を与えたとしてドナルド・トランプ米政権が1月22日に緊急輸入制限（セーフガード）を発動し、輸入太陽光パネルに高い関税がかけられることになったのに対応したもの。追加関税は2月7日から適用開始の予定。

サンパワーは輸入太陽光パネルにかけられる30％の関税について、適用除外を要求している。トランプ政権によるセーフガードの発動には、中国勢などの割安な海外メーカーの攻勢から国内の太陽光パネルメーカーと雇用を守る意図があるが、サンパワーは太陽光パネルの大半をフィリピンとメキシコで生産しているため逆に痛手となる。

米国内の大半の太陽光パネルメーカーは中国製と直接競合する汎用パネルを作っているが、サンパワーのパネルはアメリカで生まれた高付加価値技術を使ったものなので、部品としての太陽光パネルを輸入する際には関税の適用除外を受けるべきだと言う。輸入関税の適用を免除されれば、カリフォルニア州とテキサス州にある工場の事業拡大を継続できる、と主張している。

米太陽光発電に大打撃

「セーフガードの発動により、トランプ政権が常にアメリカの労働者や農家、牧場経営者、企業を守る立場であることがはっきりした」と、米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表は1月22日に声明を発表したばかり。

だが太陽光発電産業の関係者は、セーフガードが発動されれば太陽光発電にかかるコストが跳ね上がり、大量解雇につながるとみている。サンパワーのトム・ワーナーCEO（最高経営責任者）はロイター通信に対し、関税が適用されれば大打撃を被ると言った。

「適用除外になるか分かる前に関税の適用が始まれば、2000億ドルの投資は中止するしかない」「仮定の話ではない。実際に人も雇っていた計画を、止めることになる」

太陽光パネルへのセーフガードの発動期間は4年間。1年目は30％の関税がかけられ、その後は毎年5％ずつ引き下げられる。

アメリカにおける太陽光発電企業の大半は、太陽光パネル調達の80％を海外メーカーからの輸入に頼る。セーフガードの発動は、市場規模280億ドルの業界に大惨事をもたらすとみられている。米誌フォーブスによれば、サンパワーは大きな打撃を受け、米テスラや米ファースト・ソーラーといったライバル企業にシェアを奪われる恐れがある。

米ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスの試算によれば、セーフガードが発動されればアメリカの太陽光発電所のコストは10％増加する見込みだ。

中国商務省は1月23日、トランプ政権の決定は救済措置の「乱用」として、強烈な不満を表明した。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

家計の金融資産、9月末は2286兆円で過去最高更新
2025.12.17

ビジネス

機械受注10月は2カ月連続増、判断「持ち直しの動き
2025.12.17

ビジネス

貿易収支、11月は予想上回る黒字幅　対米輸出8カ月
2025.12.17

ビジネス

日経平均は小幅反発で寄り付く、米雇用統計を通過　短
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中