最新記事

ISSUES 2018

似た者同士のトランプと習近平が世界秩序を破壊する

2018年1月4日（木）12時02分
クリストファー・バルディング（北京大学HSBCビジネススクール准教授）

北京の故宮を訪れたトランプ夫妻（左）と習夫妻　JONATHAN ERNST-REUTERS


2017010209cover-150.jpg＜ニューズウィーク日本版 2018年1月2日／9日合併号は、2018年の世界を読み解く「ISSUES 2018」特集。グレン・カール（元CIA諜報員）、ジョン・サイファー（ニュースサイト「サイファーブリーフ」国家安全保障アナリスト）、小池百合子（東京都知事）、マリア・コリナ・マチャド（選挙監視団体スマテ創設者）、アレクサンダー・フリードマン（資産運用会社GAMのCEO）、トニー・ブレア（イギリス元首相）らが寄稿したこの特集から、米中トップが自由主義の世界秩序を破壊しかねないと指摘する記事を転載＞

巧みな交渉手腕と対中強硬路線を売りにしてきたビジネスマン大統領の面目躍如ということなのだろう。11月前半にアジアを歴訪したドナルド・トランプ米大統領は、中国で総額2500億ドルを超す商談の成立を発表し、意気揚々と帰国した。

しかし、これは空疎な勝利でしかない。商談の多くは拘束力がないもので、契約が実現しない可能性が高い。しかも、仮にこの全てが実現したとしても、アメリカの巨額な対中貿易赤字を生んでいる構造的要因はほぼ変わらない。トランプと中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、中国市場への外国企業のアクセスなど、根本的な問題について公に意見を戦わせることは慎重に避けた。

中国をアメリカと肩を並べる大国と位置付けたい習は、共同記者発表で「大国の協調と協力」を訴えた。しかし、「協力」という言葉とは裏腹に、2人の間の摩擦は隠せなかった。摩擦の要因は両者の相違点ではなく、共通点のほうだった。

口の悪さで知られる不動産王と、口の重い共産党エリートに共通点などなさそうに見えるが、彼らはよく似た地政学観（「地経学観」と言ったほうがいいかもしれない）の持ち主だ。

2人とも声高にナショナリズムを叫んでいる。「アメリカを再び偉大にする」というトランプのキャッチフレーズは、習のスローガンである「中華民族の偉大な復興」や「中国の夢」と重なり合う。いずれも、自分たちの国が今より敬意を集めていたり、力を持っていたりした日々へのノスタルジアが投影された言葉だ。

ナショナリズムは、2人のリーダーの経済政策にも影を落としている。ひとことで言えば、トランプと習は重商主義的な発想で経済を見ている。

トランプが貿易赤字の解消に血道を上げるのは、「貿易赤字＝国の弱さ」という誤った認識を持っているからだ。重商主義の経済観では、貿易黒字は国の強さとイコールと見なされる。習が自国の市場を固く閉ざす一方、世界の市場に進出しようとするのも、貿易黒字を積み上げたがる重商主義的な発想に基づく行動と言える。

ナショナリスティックな重商主義の下では、国と国の交渉は経済のパイの分捕り合戦にならざるを得ない。世界経済を発展させるための包括的な合意がまとまることは難しく、個別の問題に関する商取引型の交渉に終始するのだ。

リーダーのコストを嫌う

トランプと習は17年春、アメリカの牛肉輸出など10項目の合意に達した。目を見張る成果と宣伝されたが、これは商取引型の合意でしかなかった。

次のページ経済関係はいっそう悪化する
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＦＩＦＡがトランプ氏に「平和賞」、紛争解決の主張に
2025.12.06

ワールド

ＥＵとＧ７、ロ産原油の海上輸送禁止を検討　価格上限
2025.12.06

ワールド

欧州「文明消滅の危機」、　ＥＵは反民主的　トランプ
2025.12.06

ワールド

米中が閣僚級電話会談、貿易戦争緩和への取り組み協議
2025.12.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 2
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い国」はどこ？
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    「ボタン閉めろ...」元モデルの「密着レギンス×前開…
  • 5
    左手にゴルフクラブを握ったまま、茂みに向かって...…
  • 6
    主食は「放射能」...チェルノブイリ原発事故現場の立…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 8
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 9
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 10
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 1
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 2
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 9
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 10
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中