流通業界、深刻な人手不足をAIとロボット連携で生産性改革へ

１月２９日、流通業界では、人口知能（ＡＩ）とロボットを組み合わせた省力化投資がにわかに動きを強めている。景気拡大やネット通販拡大に加えて働き方改革の影響もあり、人手不足に拍車がかかり、手をこまねいていては事業拡大もままらない状況がある。写真は中国の物流倉庫内で商品を探す従業員。昨年１１月、上海で撮影（２０１８年　ロイター／Brenda Goh）

流通業界では、人口知能（ＡＩ）とロボットを組み合わせた省力化投資がにわかに動きを強めている。景気拡大やネット通販拡大に加えて働き方改革の影響もあり、人手不足に拍車がかかり、手をこまねいていては事業拡大もままらない状況がある。情報化投資では米国の３分の１と言われる日本の非製造業の低生産性打破には、大手だけでなく中小企業までＩＴ化の裾野を広げることが不可欠だ。政府も後押しに本腰を入れ始めた。

コンビニ業界、投資額は３─５割増額

１店舗当たり平均２０人のアルバイトが必要と言われるコンビニエンスストア。人手不足の影響を最も顕著に受けており、ＲＦＩＤ（電子タグ）の活用をはじめとして、人口知能とロボットを導入した次世代コンビニ構築が喫緊の課題となっている。

ローソン<2651.T>は１８年２月期の設備投資額を期中に２０億円増額。全体で１０１０億円、前年比で３３．７％という大幅増の計画だ。

竹増貞信社長は「深夜営業（での課題）をテクノロジーを使って解決したい」と話し、今年春をめどに、無人レジ店舗の実証実験を開始することを明らかにしている。

レジロボといわれるセルフレジやタブレットを活用した生産性向上などにも取り組んでおり、１９年２月期も高水準の設備投資になる見通しだ。 　　セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>も国内コンビニエンスストアについては、１８年２月期に同１．５倍の１８３２億円を投じる。新しいレイアウトの店舗への変更などに加え、生産性向上のため、全店舗にカウンター商材の販売什器を洗浄する食洗機を導入している。手洗いに比べて作業時間を約１時間短縮できるため、１店舗当たり１日１時間削減することで、年間約３０万円の人件費削減となり、全体では年間６０億円を超えるコストカットが可能だ。

コンビニ業界には、省力化投資を怠れば業容縮小を余儀なくされかねないという焦りがある。日本経済全体でもこの構図は当てはまる。日本総研の牧田健・主席研究員によると、労働力人口の減少の下で、労働生産性の伸びが現状程度にとどまった場合、２０年代はプラス成長を維持できても、３０年代にはマイナス成長が常態化する恐れがあるという。