最新記事

米軍事

「核のボタン」をトランプは押せるか

2017年12月1日（金）19時00分
フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）

大統領の行く先々に海軍兵が核攻撃の許可を出す装置を持っていく　Kevin Lamarque-REUTERS

＜米大統領が核ミサイルの先制使用を選んだら誰かがそれを止めることはできるのか――上院公聴会でシュールな議論が交わされた＞

ドナルド・トランプのような人物に「核のボタン」を委ねていいのか。去る11月14日、米上院外交委員会がこの問題で公聴会を開いた。核使用の大統領権限が議論の対象になるのは随分久しぶりだが、絶妙なタイミングだったのは間違いない。

実際、この大統領ならツイッターの投稿ボタンを押す感覚で核のボタンを押しかねない。核兵器の使用に伴う戦略的な問題も倫理的な問題も、たぶん理解していない（あるいは関心がない）。仮にそんな人物が核攻撃を決定したとして、誰かが止めることはできるのか。現場は核ミサイル発射命令を拒めるのか。

公聴会は2時間続いたが、まず核心を突く発言をしたのは核戦力を統括する戦略軍の元司令官ロバート・ケーラーだ。「わが軍は無分別に命令に従うものではない」。心強い証言だ。アメリカの軍人に、違法な命令に従う義務はない。

では、と民主党のベンジャミン・カーディン委員は問い掛けた。大統領が核兵器の先制使用に踏み切るのを、法的に阻止することはできるのか。軍の独立法務官が大統領に対し、あなたが行おうとしている攻撃は違法だと指摘しても、大統領は構わず核兵器を発射できるのか。

非常に厄介な状況になる、とケーラーは答えた。「自分なら、『これについては疑問があります。命令を実行できません』と答えるだろう」

その場合、次に予想される事態は何か。カーディンがそう問うと、ケーラーは苦笑しつつ「分からない」と答え、「意思決定には人的要因が関わるということだ」と続けた。

そのとおり。トランプ時代には人的要因こそが懸念材料だ。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）の顧問を務めたピーター・フィーバーも、ケーラーと同意見だった。「何かの拍子に大統領が先制攻撃を望んだとしても、実行には大勢の協力が必要で、彼らから同じような質問を受けることになるだろう」

しかし現実問題として、アメリカ大統領には誰の助言も受けずに核兵器の先制使用を決める法的権限がある。

北朝鮮とは今も戦争状態

核兵器使用の決断は大統領の専権事項だ。戦略軍の司令官や国防長官が反対することは可能だが、あいにく彼らは核攻撃の指揮系統に含まれていない。大統領の命令は国家軍事指揮センターの准将クラスに直接送られ、そのままICBM（大陸間弾道ミサイル）の格納庫や原子力潜水艦に配属されている将校に伝達され、彼らが核兵器の発射コードを解除し、ミサイルを発射することになる。

ケーラーが言うように、大統領が国防長官や司令官に助言を求める行政手順はあるが、その手続きを踏む義務はない。

次のページ大統領に先制攻撃の権限なし
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

フランス、米を非難　ブルトン元欧州委員へのビザ発給
2025.12.24

ワールド

米東部の高齢者施設で爆発、2人死亡・20人負傷　ガ
2025.12.24

ワールド

英ＢＰ、カストロール株式65％を投資会社に売却へ　
2025.12.24

ワールド

アングル：トランプ大統領がグリーンランドを欲しがる
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中