最新記事

貿易

トランプ政権の輸出企業向け税制優遇、EUと貿易摩擦の火種に

2017年12月24日（日）20時22分

　１２月２１日、米議会が可決した税制改革法案に含まれる輸出企業への税制優遇措置は、ＷＴＯのルール違反のように見える。このため法律専門家は、ＥＵとの大きな貿易紛争を引き起こす公算が大きいと警鐘を鳴らしている。写真はＥＵ旗。ロンドンで１８日撮影（２０１７年　ロイター/Toby Melville）

米議会が可決した税制改革法案に含まれる輸出企業への税制優遇措置は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール違反のように見える。このため法律専門家は、欧州連合（ＥＵ）との大きな貿易紛争を引き起こす公算が大きいと警鐘を鳴らしている。

いくつかの米企業にとって今回盛り込まれた優遇措置は、米欧間で最近数十年における最大規模の紛争につながり、２００６年に廃止された輸出優遇税制（ＦＳＣ税制）の２倍の恩恵にあずかれるかもしれない。

この「海外由来無形資産所得（ＦＤＩＩ）向け優遇税制」は、新たな法人税率が２１％になるのに対して、約１３％の税率が適用される。法案で「無形資産所得」の定義は明らかでないものの、特許や商標、著作権、ノウハウなどから発生する所得と理解されている。

ロイターが過去の企業の年次報告や説明資料などを分析したところ、マイクロソフトやウォルト・ディズニー、スターバックス、オラクル、バンク・オブ・アメリカといった大手企業は、数十億ドルを節税できる可能性もある。

貿易データからすると、米企業はソフトウエア、技術、特許権などの無形資産を毎年数千億ドル輸出しているためだ。

しかし法律専門家や欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、ＦＤＩＩ向け優遇税制が輸出補助金に当たり、米企業を欧州企業に対して競争面で有利にする措置だとみている。

ブリュッセルの法律事務所ＶＶＧＢのＷＴＯ専門家フォルカート・グラアフスマ氏は「われわれはＦＳＣ税制の焼き直し版に直面しているようだ。米国は学習していない。この提案は明らかに現行のＷＴＯのルールと慣行に違反している」と述べた。

欧州委は、米製税改革法案可決前の段階でムニューシン財務長官宛てに書簡を送り、ＦＤＩＩ向け優遇税制がＷＴＯ協定と矛盾すると指摘。「税制改革案には欧米間の貿易・投資フローに深刻な打撃を与えるリスクをはらんだ要素が含まれる。これを避けるのが共通の利益になるとわれわれは考える」と訴えた。

１８日公表の米国の税・法律専門家十数人による調査報告でも、ＦＤＩＩ向け優遇税制はＷＴＯ協定の履行義務違反になる可能性が大きいとの見解が示された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

鉄鋼関税、2倍の50％に引き上げへ　トランプ米大統
2025.05.31

ビジネス

アングル：トランプ関税、世界主要企業の負担総額34
2025.05.31

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とＵＳスチールの「パートナー
2025.05.31

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」　退
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中