イタリア政界、来春の総選挙にらみ主要政党がポピュリズム政策乱発

１１月１４日、イタリアで来年５月までに実施される総選挙をにらみ、主要政党がこぞってポピュリズム（大衆迎合主義）政策を打ち出して支持獲得を競っている。写真は３日、パレルモの集会で演説する「五つ星運動」創設者のベッペ・グリッロ氏（２０１７年　ロイター/Guglielmo Mangiapane）

イタリアで来年５月までに実施される総選挙をにらみ、主要政党がこぞってポピュリズム（大衆迎合主義）政策を打ち出して支持獲得を競っている。

ポピュリズムと言えば、大抵の人は反体制派の「五つ星運動」の専売特許とみなす。しかし各政党が現在掲げる経済政策を見渡すと、財政赤字拡大による５００億ユーロの大減税から、かつての通貨リラ復活案まで出そろい、どの勢力が最もポピュリズム色が強いかを判断するのは非常に難しいほどだ。

イタリアは２０１１年のユーロ圏債務危機の震源地で、今も債務総額はギリシャに次いでユーロ圏で２番目に大きい。それでもあらゆる政治家が債務削減ではなく減税や歳出拡大を唱えるありさまだけに、特に選挙後の政権がこうした政策を実行するようなら、ユーロ圏の新たな不安定要素になりかねないだろう。

最大５００億ユーロの減税と財政均衡方針の見直しを約束しているのは、レンツィ前首相が率いる与党・民主党だ。レンツィ氏は財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）目標を今年の２．１％から３％に引き上げて固定する意向で、その実現に向けて欧州連合（ＥＵ）に対して強硬に談判すると表明している。

中道右派のフォルツァ・イタリアを率いるベルルスコーニ元首相は、国内で「新リラ」を発行しながら対外取引ではユーロを使用する並行通貨制度を提案した。これが消費や経済成長を押し上げるという。

逆に市場やＥＵが好む財政再建のような経済的に正統な政策には、どの主要政党も見向きもしていない。

イタリアでポピュリズム政策の人気が高いのは、ＥＵが課した財政立て直し措置が２００８─１３年の深刻な景気後退の主な原因とみされているためだ。欧州議会が委託した調査では、ＥＵ加盟が国益になっていると回答したイタリア国民の割合はわずか３９％と、２８カ国中最低だった。

つまり欧州の政治・経済の主流派が責任ある政策と考える政策は、イタリアでは票を失うだけとなる。