最新記事

スペイン

カタルーニャ「殉教戦略」の嘘

2017年11月14日(火)14時45分
オマール・エンカルナシオン(米バード大学政治学教授)

州首相を解任されたプッチダモン(中央)はスペインを出国し、ブリュッセルで会見を行った Yves Herman-REUTERS

<中央政府による抑圧を強調することで国際社会の同情を誘う独立派の狙いは成功しそうにない>

カルラス・プッチダモンが打って出たのは、いわば政治的な「殉教戦略」だ。

スペイン北東部のカタルーニャ自治州首相だった彼は10月末に州議会に対し、カタルーニャの独立を宣言する決議案を採択するよう求めた。これに対して中央政府はプッチダモンを解任し、カタルーニャの自治権の一部を停止した。

プッチダモンは、州議会が決議案を採択すれば、中央政府が憲法155条に基づいて、カタルーニャの警察や司法の権限を停止することが分かっていたはずだ。155条が発動されれば、中央政府はプッチダモンと州の閣僚らを訴追することもできる。有罪になれば、プッチダモンは反逆罪で最長30年の禁錮刑に処せられかねない。

だがプッチダモンの強情な「殉教」に、果たして効果はあるのだろうか。その点を疑う理由は数多くある。テロ組織ISIS(自称イスラム国)の自爆テロ犯が実践しているように、殉教とは自らの信念のために究極の犠牲を払う行為だ。政治戦略としての殉教は、そこまでの犠牲は払うことはない。

特にカタルーニャ独立のような無謀にも思えるケースでは、大義の名の下に人々の苦しみや犠牲を増幅させることが主な目的となる。しかしプッチダモンの戦略は、信念に基づく行動というよりは、ひたすら贖罪を祈っているようにしか見えない。

プッチダモンがこの「殉教戦略」で狙っているのは、カタルーニャ独立派の強い独立願望を維持することのようだ。10月1日の住民投票(投票した人の90%が独立を支持したが、投票率は約40%にとどまった)は、スペインとの決別を確実にできなかっただけでなく、裏目に出た可能性さえある。

中央政府の弾圧を期待?

この1カ月でカタルーニャでは、スペインへの愛国心が驚くほど復活している。10月8日には、バルセロナで数十万人が独立反対の抗議デモを展開。独立宣言の翌日にも、「勝利」を祝う独立派をはるかに超える数十万人の人々が、独立に反対するデモを行った。

プッチダモンの殉教戦略の目標には、短期的なものと長期的なものがある。

短期的な目標は、カタルーニャ住民の苦しみを増幅させ、さらにはスペイン政府の権威主義的な本質を見せることで、諸外国がカタルーニャの独立を支持するように仕向けるというもの。そして長期的目標は、カタルーニャの将来の世代を苦しみにさらして、分離独立を求める闘争に順応させることだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザ停戦案、ハマスは修正要求 米特使「受け入れられ

ワールド

米国防長官、「中国の脅威」警告 アジア同盟国に国防

ビジネス

中国5月製造業PMIは49.5、2カ月連続50割れ

ビジネス

アングル:中国のロボタクシー企業、こぞって中東に進
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシストの特徴...その見分け方とは?
  • 2
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が知らないアメリカの死刑、リアルな一部始終
  • 3
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 4
    「ホットヨガ」は本当に健康的なのか?...医師らが語…
  • 5
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 6
    ペットの居場所に服を置いたら「黄色い点々」がびっ…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 9
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言…
  • 10
    メーガン妃は「お辞儀」したのか?...シャーロット王…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が知らないアメリカの死刑、リアルな一部始終
  • 3
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 4
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 6
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「金の産出量」が多い国は?
  • 10
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 6
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 7
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中