最新記事

環境問題

中国養豚業に激震、環境対策強化で閉鎖=廃業を迫られる農家

2017年11月10日(金)13時40分


選択肢なし

前出のZhangさんの養豚場は貯水池に近すぎたため、農場を閉鎖して豚を売却する以外の選択肢がほとんどなかった。

強化された新公害基準は、水源地や人口密集地近くでの畜産を禁止している。他の地域でも、糞尿処理の基準が厳格化された。

チャイナ・アメリカ・コモディティー・データ・アナリティクスのYao Guilin氏は、環境検査は食肉の供給と価格に長期的に大きく影響すると指摘する。

小規模養豚場から屠畜(とちく)場に出荷される豚の数は、今年2000万頭以上減少して3億8000万頭となる一方で、メガ養豚場の生産数は1500万頭しか増加しないと、Yao氏は分析する。

規制を守らない畜産農家の悪臭や汚水に長年苦情を訴えてきた多くの村は、養豚場がなくなったことを歓迎し、代わって果樹園やエコツーリズムから収益を上げたいとしている。

だが、ロイターが取材した、北京や江蘇省、山東省、河南省の農村部にある飼育頭数50─1万5000頭の小規模農家8軒は、それぞれ将来への不安を口にした。

北京西部のある養豚農家の女性は、5000頭強の養豚場を閉鎖する見返りに政府が約束した2000万元の補償金を元手に、ホテルを建設する計画だという。だがほとんどの農家は、補償金では豚や設備を安値で売った損害をカバーできないと言う。

取材した農家のうち4軒は、まだ補償金を手にしておらず、他の収入源を見つけるのに苦労している。養豚以外の職業経験はほとんどないという。

「地元政府は、50万元の補償金を約束した。だがコストを穴埋めするには、少なくとも100万元必要だ」と、先月豚100頭を売却したという山東省の養豚業の男性は語った。

山東省で600頭強の養豚業を営む別の農家の男性は、地元当局から、数年以内に閉鎖の指示がある見通しだと告げられたという。当局側は、養豚業禁止区域を拡大するとみられている。

廃棄されたワクチンやもう必要がなくなった飼料が積み上がった北京近郊の農場では、前出のZhangさんが、近くでオーガニックな養豚場の建設を検討していると語った。だが政府の補償金がなければ、動くこともできない。

「心血を注いだ事業が、すべて消し飛んでしまった」

(翻訳:山口香子 編集:伊藤典子)

Hallie Gu Josephine Mason

[ZHOUCUN(中国) 5日 ロイター」


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中