最新記事

アジア太平洋

トランプのアジア歴訪で中国包囲網を築けるか

2017年11月2日（木）19時40分
マイケル・グリーン（米戦略国際問題研究所日本部長）

来週、再び相まみえるトランプ米大統領と習近平中国国家主席（写真は7月、独ハンブルグ）Saul Loeb-REUTERS

＜アメリカにはアジア太平洋の絆を強めて中国に対抗する構想がある。ただし、トランプにはそれを運ぶ資格がないかもしれない＞

ドナルド・トランプ米大統領が11月5～14日の日程で初めてアジアを訪問する。歴訪を待ち受けるアジア諸国の見方は複雑だ。アメリカは今も強さを残しているが、対アジア戦略は漂流気味で、中国の覇権が拡大しつつあるからだ。

良い面もある。H.R.マクマスター米大統領補佐官（安全保障担当）、ジェームズ・マティス米国防長官、ジョン・ケリー米大統領首席補佐官が仕切るトランプ政権の国家安全保障チームは、アメリカの同盟国から絶大な信頼を集めている。同盟国には上から目線で、中国にばかり気を取られていたバラク・オバマ米前政権下のスーザン・ライス元米大統領補佐官とジョン・ケリー前国務長官のチームと比べれば、よっぽど評判がいい。

さらに、相応の防衛費を払わない同盟国は守らないとした昨年の米大統領選中の公約や、北朝鮮への対応で協力を得られるなら中国に譲歩するという当初の考え方を、トランプが実行に移していないことも、アジア諸国に安心感を与えている。トランプが12日間もかけて、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア5カ国を歴訪すること自体、今後もアメリカはアジアへの関与を継続するという安心材料になる。

習近平の軍国主義発言が幸いする？

悪い面として、米大統領選中にやり玉に挙げた自由貿易協定の再交渉に、トランプが本腰を入れるのではないかと、アジアの同盟国は警戒を強めている。アメリカの環太平洋経済協定（TPP）からの離脱は、アメリカがアジアで犯した失敗として、ベトナム戦争以降最悪の部類だ。アジアの経営者たちは、アメリカ経済の健全性を信じ、日本、韓国、東南アジア諸国の対米投資は活況だ。だがアメリカは、TPP離脱でアジアにおける貿易のルール作りから身を引き、その隙に中国が主導権を握られた。トランプ政権は朝鮮半島の危機が悪化する最中に、米韓自由貿易協定（FTA）を破棄すると韓国を脅し、再交渉を迫っている。トランプ政権の国家安全保障チームがいくら韓米同盟の結束を表明しても、トランプのこうした行為がすべてを台無しにしかねない。

皮肉だが、中国の北京で10月下旬に開かれた中国共産党の第19回党大会で、中国が内外に傲慢なほどの自信を見せつけたことが、トランプには吉と出るかもしれない。党大会では、全国から集まったおべっか使いの代表2300人が「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を盛り込んだ党規約を満場一致で採択。さらに習を「中国共産党の核心」と位置付けた。鄧小平以来初めて、個人崇拝という罠を事実上解禁した。休憩なしで3時間半という長大な演説で、習は「大国」としての中国の地位を強調しし、軍を近代化して「戦争に備え」なくてはならない、と宣言した。

次のページ「一帯一路」は警戒レベル
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏大統領、ウクライナ問題で結束「不可欠」　米への不
2025.12.05

ワールド

ロシアとインド、防衛関係を再構築へ　首脳会談受け共
2025.12.05

ビジネス

ソフトバンクＧ傘下のアーム、韓国で半導体設計学校の
2025.12.05

ワールド

中国主席、仏大統領に同行し成都訪問　異例の厚遇も成
2025.12.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    「ボタン閉めろ...」元モデルの「密着レギンス×前開…
  • 6
    左手にゴルフクラブを握ったまま、茂みに向かって...…
  • 7
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 8
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 9
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 10
    主食は「放射能」...チェルノブイリ原発事故現場の立…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 4
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 10
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中