最新記事

災害支援

「トランプは我々を犬扱いした」プエルトリコの怒りと証拠動画

2017年10月5日(木)14時04分
グレアム・ランクツリー

ハリケーンで被災した米領プエルトリコ・サンファンを見舞ったトランプだが Jonathan Ernst-REUTERS

<ハリケーン直撃から2週間経ってやっと被災地にやってきたと思ったら、支援物資を被災者にポンポン投げ始めたトランプの頭の中は?>

ドナルド・トランプ米大統領は3日、超大型ハリケーン「マリア」で深刻な被害を受けた米自治領プエルトリコを2週間後にようやく視察。数時間の滞在中に被災者にペーパータオルをぶん投げる、未だに全島の94%が停電したままの状況も知らないのか、「もう必要ないだろうけど」と冗談(?)を言いつつ懐中電灯を渡すなど、支援の遅れに輪をかけて被災者を激怒させている。

被災者の間では二級市民のように扱われた、という声が多い。なかでも評判が悪いのが、ペーパータオルのロールをポンポンと被災者に投げてみせたこと。「犬にボールを投げるのと同じ感覚だ」と、ニューヨーク在住のプエルトリコ出身者ジョエル・イサークはメディアに訴えた。

(「なんで被災者に物を投げるんだ。人間扱いしていない」と、ノースカロライナ州在住のプエルトリコ出身者フランセス・アルバラドも憤る)


トランプは予め選んであった被災世帯を訪問。スペイン語で感謝と歓迎の挨拶を受けてご満悦だった。

8月末のハリケーン「ハービー」、9月初めの「イルマ」でそれぞれ大きな被害を受けたテキサス州とフロリダ州には、トランプは被災後数日で視察に行った。だがイルマとマリアのダブルパンチを受けた人口350万人のプエルトリコへの視察には約2週間かかったように、支援が後手後手に回っている。被災当初は、国家斉唱の際に起立しないNFLの選手たちを非難するのに1日20以上のツイートを打ちながら、プエルトリコには何の言及もない日もあった。

(「トランプがプエルトリコを植民地のように扱う限り、ハリケーン・マリアの被害から立ち直れない」)


トランプ政権は支援は順調に進捗していると強調、連邦政府の災害対応能力を示せた点で「非常に良いニュースだ」と自画自賛している。だがプエルトリコ最大の都市で、自治政府所在地サンフアンのカルメン・ユリン・クルス市長は先週、たまりかねたようにこう訴えた。「良いニュースなんかじゃない。人々は死にかけている。生きるか死ぬかの瀬戸際だ。食糧も水もなく、事態はどんどん悪化している」

これに対しトランプは、クルス市長は民主党にそそのかされて、自分の悪口を言い始めたとツイート。女性市長は「指導力不足」で、災害に対応できないと批判した。

トランプは現地滞在中、1000人以上の死者が出た05年のハリケーン「カトリーナ」に比べれば、死者16人の「マリア」は「本物の大惨事」とは言えないと述べた(その日のうちに地元当局は死者数を16人から34人に訂正)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米製造業新規受注、3月は前月比4.3%増 民間航空

ワールド

中国、フェンタニル対策検討 米との貿易交渉開始へ手

ワールド

米国務長官、独政党AfD「過激派」指定を非難 方針

ビジネス

米雇用4月17.7万人増、失業率横ばい4.2% 労
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    金を爆買いする中国のアメリカ離れ
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中