最新記事

人道問題

ミャンマー軍のロヒンギャ迫害 多数の女性にレイプの傷痕

2017年10月3日(火)17時00分

9月25日、この数週間でミャンマーからバングラデシュに逃れてきた約42万9000人のイスラム系少数民族ロヒンギャ難民の一部を治療した医師たちは、数多くの女性に性的暴行の証拠となる負傷を確認した。写真は9月、コックスバザールの難民キャンプ(2017年 ロイター/Cathal McNaughton)

この数週間でミャンマーからバングラデシュに逃れてきた約42万9000人のイスラム系少数民族ロヒンギャ難民の一部を治療した医師たちは、数多くの女性に性的暴行の証拠となる負傷を確認した。

国連臨床医など医療関係者によるこうした証言について、いくつかの事例はロイターが閲覧した医療記録でも裏付けられており、ロヒンギャ女性が繰り返し訴えている、ミャンマー軍によるセクシャル・ハラスメントから集団レイプに至るさまざまな告発に真実味を与えている。

ミャンマー当局者はこうした告発について、軍を中傷するための武装勢力のプロパガンダだと一蹴。軍は合法的な反乱鎮圧作戦を展開しており、民間人を保護するよう命令を受けていると擁護している。

ミャンマーの事実上の指導者アウン・サン・スー・チー氏の広報担当官Zaw Htay氏は、いかなる告発に関しても当局は調査を行うだろうと語る。「レイプ犠牲者の女性はわれわれに訴えるべきだ」と彼は言う。「われわれは完全な保護を与える。調査して、必要な措置をとる」

スー・チー氏自身は、昨年後半より明らかになった軍によるロヒンギャ女性に対する多数の性的暴行疑惑について、口を閉ざしている。

昨年10月、ロヒンギャ武装勢力が警察の国境検問所を初襲撃したことで、ミャンマー北西部のラカイン州における暴力的衝突が発生した。武装勢力は再び8月25日に検問所や軍の基地を襲撃。これがミャンマー軍による大規模な反撃の引き金となり、国際連合が「民族浄化」と呼ぶ事態を招いた。

ロイターは、バングラデシュのコックスバザール地区で医療や難民保護に携わる8人の関係者を取材した。彼らは8月末以来、25件以上のレイプ事件の被害者治療に従事したという。

医師たちは、患者に何が起きたのかについて厳密な確認を求めようとはしなかったが、多くの女性による供述や彼女らの身体的な症状には誤解しようのないパターンが見られたと語る。彼女らは一様に、加害者はミャンマー軍兵士だと話していたという。

国家の正規軍が犯したとされるレイプ事件は、扱いにくい問題であるだけに、国連の医師や援助機関が話題にすることは珍しいことだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中