北朝鮮の脅威、事業への影響「ある」 日本企業4社に1社

１０月１８日、１０月ロイター企業調査では、北朝鮮の核・ミサイル問題が事業や事業継続計画に具体的な影響を及ぼしていると回答した会社が全体の２４％を占めた。都内で先月２９日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

１０月ロイター企業調査では、北朝鮮の核・ミサイル問題が事業や事業継続計画に具体的な影響を及ぼしていると回答した会社が全体の２４％を占めた。従業員の安全教育やサプライチェーン確保など、対応を進める企業もあるが、事業継続計画を強化したり、新たに策定する企業は１割程度にとどまる。

有事への対応方法がわからず、企業レベルでは難しいとの声も多く聞かれる。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月２８日─１０月１２日に実施。回答社数は２４０社程度。

北朝鮮問題について、事業や事業計画に「ほとんど影響はない」との回答は６０％を占め、「全く影響はない」の１６％を合わせると、７６％が現時点で影響はないとしている。それでも４社に１社は何らかの影響があると回答した。

緊急時に被害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しているかどうかを聞いたところ、７３％が「ある」と回答。そのうち、北朝鮮問題を受けて「強化した」、あるいは「強化を検討している」企業は７％にとどまり、９３％は特に「していない」と答えた。

ＢＣＰを策定していない企業は全体の２７％だが、そのうち、今後も策定を「検討しない」との回答が８８％を占めた。

事業継続計画を強化している企業からは「国内外出張者への対応方法を再考」（機械）、「ミサイル着弾も想定。概ね大震災と同様の対応となるが、従業員への安全教育（地下へ退避、放射能の半減期など）を示した」（卸売）といった内容が寄せられた。

他方、「一企業として打てる手はない」（化学）、「何をどう強化すればよいのか、指針も政府からは出ていない」（輸送用機器）など、有事の影響を想定できず、新たな対応を検討していない企業が多数となっている。

(中川泉　編集：石田仁志)

［ロイター］

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます