最新記事

北朝鮮

北朝鮮の脅威、事業への影響「ある」 日本企業4社に1社

2017年10月18日（水）16時21分

１０月１８日、１０月ロイター企業調査では、北朝鮮の核・ミサイル問題が事業や事業継続計画に具体的な影響を及ぼしていると回答した会社が全体の２４％を占めた。都内で先月２９日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

１０月ロイター企業調査では、北朝鮮の核・ミサイル問題が事業や事業継続計画に具体的な影響を及ぼしていると回答した会社が全体の２４％を占めた。従業員の安全教育やサプライチェーン確保など、対応を進める企業もあるが、事業継続計画を強化したり、新たに策定する企業は１割程度にとどまる。

有事への対応方法がわからず、企業レベルでは難しいとの声も多く聞かれる。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月２８日─１０月１２日に実施。回答社数は２４０社程度。

北朝鮮問題について、事業や事業計画に「ほとんど影響はない」との回答は６０％を占め、「全く影響はない」の１６％を合わせると、７６％が現時点で影響はないとしている。それでも４社に１社は何らかの影響があると回答した。

緊急時に被害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しているかどうかを聞いたところ、７３％が「ある」と回答。そのうち、北朝鮮問題を受けて「強化した」、あるいは「強化を検討している」企業は７％にとどまり、９３％は特に「していない」と答えた。

ＢＣＰを策定していない企業は全体の２７％だが、そのうち、今後も策定を「検討しない」との回答が８８％を占めた。

事業継続計画を強化している企業からは「国内外出張者への対応方法を再考」（機械）、「ミサイル着弾も想定。概ね大震災と同様の対応となるが、従業員への安全教育（地下へ退避、放射能の半減期など）を示した」（卸売）といった内容が寄せられた。

他方、「一企業として打てる手はない」（化学）、「何をどう強化すればよいのか、指針も政府からは出ていない」（輸送用機器）など、有事の影響を想定できず、新たな対応を検討していない企業が多数となっている。

(中川泉　編集：石田仁志)

［ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スペイン、欧州中銀理事会のポスト維持目指す＝経済相
2025.12.04

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ政権、Ｈ─１Ｂビザの審
2025.12.04

ビジネス

米セールスフォース、26年度収益見通し上方修正　Ａ
2025.12.04

ワールド

ベネズエラ大統領、トランプ氏との電話会談を確認　対
2025.12.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国」はどこ？
  • 3
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 4
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 7
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 8
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    トランプ王国テネシーに異変!?　下院補選で共和党が…
  • 10
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中