最新記事

アフリカ

トランプ入国禁止令に追加されたチャドはアメリカの同盟国

2017年9月27日（水）17時20分
ルビー・メレン

アフリカ連合（AU）議長国として、昨年のG20杭州サミットに出席したチャドのイトゥノ大統領　Mark Schiefelbein-REUTERS

＜チャドを拠点とする対テロ作戦はどうなるのか。非イスラムのベネズエラと北朝鮮を加えて反イスラム色を薄める狙いも？＞

ドナルド・トランプ米大統領は9月24日、同日に期限切れとなった大統領令に代わる新たな入国禁止令を発表した。新たな対象国は、チャド、イラン、リビア、北朝鮮、ソマリア、シリア、ベネズエラ、イエメンだの8カ国。ホワイトハウスによれば「危険なテロと国境を超えた犯罪の時代に、米国民の安全を守るための重要な一歩」だ。

だが、本当にそうか。ベネズエラと北朝鮮が対象国に追加された背景は、まだ理解できる。両国とも米政府との対立が激しさを増し、米政府がすでに厳しい経済制裁を科している相手だ。だが、チャドが対象国に追加されたのには、専門家も驚きを隠せない。チャドは、アフリカにおけるテロとの戦いでアメリカの最も緊密に連携する国の筆頭だからだ。

「入国禁止の対象国にチャドが追加されたことに困惑している」と言うのは、米シンクタンク、戦略国際問題研究所でアフリカ・プログラムの副所長を務めるリチャード・ダウニーだ。「まったく意味不明で、理由を理解しようという気にもならない」

苛立つ関係者

アフリカ中部の内陸国チャドは、リビアやスーダンや中央アフリカ共和国など紛争や暴動が絶えない国に周囲を囲まれており、同地域でのテロとの戦いで重大な役割を果たしている。チャドにはイスラム過激派組織ボコ・ハラムの掃討作戦に従事する多国籍部隊が本部を置き、チャド軍の兵士も戦闘に参加している。フランス軍もアフリカで対テロ部隊の本部をチャドに置く。しかもチャドは、アフリカで「テロの脅威に対抗し暴力的な過激思想の拡散を防ぐ」ことを目標にアメリカが主導する「トランス・サハラ・対テロパートナーシップ」（TSCTP）の参加国でもある。

トランプ政権は、チャド国籍を持つ人々のアメリカへの入国を禁止する根拠について、「チャドが公共の安全やテロに関する情報共有を十分に行わなかったため」と主張。チャド国内で「複数のテロ組織が実際に活動している」ことも理由に挙げた。

チャドがデータや情報共有で手を抜いていた可能性はあるにせよ、それだけでは、あえてチャドを対象国に加える決定的な根拠になり得ないと、ダウニーは指摘する。「米政府の要求を満たす情報提供を怠っている国は、決してチャドだけではないはずだ」

トランプ政権がなぜ、チャドを入国禁止の対象国に加えたのか、決定の理由がわからず関係者は苛立っている。

次のページイスラム差別隠しも？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝ダウ493ドル高、12月利下げ観測で
2025.11.22

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円急伸、財務相が介入示唆　ＮＹ連銀総
2025.11.22

ワールド

トランプ氏、マムダニ次期ＮＹ市長と初会談　「多くの
2025.11.22

ワールド

ウ大統領、和平案巡り「困難な選択」　トランプ氏27
2025.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中