最新記事

北朝鮮

「核保有国」北朝鮮と世界は共存できるのか

2017年9月25日（月）11時15分
エイブラハム・デンマーク（元米国防副次官補）

9月6日に首都・平壌で行われた核実験成功を祝う大規模集会　KCNA-REUTERS

＜北朝鮮が核搭載のICBMを完成させるのはもはや時間の問題。目の前の現実に対応した長期戦略が必要だ＞

ICBM（大陸間弾道ミサイル）の完成に向けた発射実験、水爆との見方もある核爆発実験と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は核兵器開発を急ピッチで進めている。米戦略軍のジョン・ハイテン司令官は、核弾頭を運搬可能なICBMを手にするのは「時間の問題」だと指摘した。

では、世界は核兵器を保有する北朝鮮と共存できるのか。少なくとも戦略核兵器のレベルでは、当面はイエスだ。

アメリカの核抑止力は今も強力だ。ロシアと中国は数十年前からアメリカへの核攻撃能力を備えているが、核抑止のメカニズムは正常に機能してきた。ここに北朝鮮の核兵器が加わったとしても、この構図が大きく変わるとは考えにくい。

ただし、朝鮮半島における通常兵器レベルの紛争の可能性については別問題だ。朝鮮戦争の休戦から64年間、アメリカの核の傘を含む米韓両国の軍事力が本格的な武力衝突を防いできたが、北朝鮮の核武装で状況は一気に危険なものになる。

北朝鮮側が自国の核抑止力に自信を持てば、大胆な軍事行動に出るかもしれない。北朝鮮は10年、韓国海軍の哨戒艦を沈没させ、黄海上の軍事境界線に近い延坪島（ヨンピョンド）に砲撃を加えたことがある。韓国側に合わせて50人の死者が出たが、今後は同種の挑発や、さらに重大な事件が続発する可能性がある。

核の拡散も重大な脅威になり得る。今より厳しい経済制裁が実施されて効果を上げれば、体制の生き残りに必死な北朝鮮は、他のならず者国家やテロ組織と平気で取引するはずだ。

こうした問題に対処できるのか。ある程度までは可能だ。同盟国の韓国、日本が朝鮮半島と周辺の軍備強化を図れば、将来の北朝鮮による挑発を抑止・防御する能力を高められる。アメリカは国際社会の協力体制を構築し、北朝鮮による核拡散の脅威を封じ込めることもできる。

中国の反対は気にするな

だが長期的には、それでは不十分だ。北朝鮮の軍事攻勢と核拡散の重大な危険性を考えれば、それを恒久的な「常態」として受け入れるわけにはいかない。

次のページ周辺の軍備再強化が必要
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか　中東情勢見極め
2026.04.01

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が
2026.04.01

ビジネス

中国3月新築住宅価格、小幅上昇に転換　主要都市の季
2026.04.01

ワールド

米最高裁、出生地主義見直し巡り1日に口頭弁論　トラ
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中