最新記事

米外交

米国務省「金曜日の虐殺」、幹部が続々と退職　トランプへの不満か

2017年8月29日（火）16時30分
コラム・リンチ

米国務省の国連担当者も続々と退職　Brendan McDermid -REUTERS

＜ただでさえスタッフ不足のトランプ政権下で、キャリア外交官が続々と続々と退場。アメリカの外交はますます漂流する＞

トランプ政権下で、経験豊富なキャリア外交官の退職が相次いでいる。ある米高官の情報によると、アメリカ国務省のベテラン外交官で、国連および各種国際機関でアメリカの政策を推進する部局を率いる人物が、8月25日に辞意を表明した。

【参考記事】トランプ政権が国務省高官を「一掃」　イスラム移民排除への布石か

国際機関を担当する部局「Bureau for International Organization Affairs」の国務次官補代行トレイシー・アン・ジェイコブソン（52）は8月25日、職員に対して早期退職する意向を伝えた。3週間後にドナルド・トランプ大統領が世界の指導者を前にして国連総会で初の演説をするタイミングでの辞任意向表明となった。

ジェイコブソンはこれまで外交官として、大統領勲功賞をはじめ多くの賞を授与されており、今年10月初めの任期満了まで在任すると思われていた。

ジェイコブソンが辞意を表明した同日、麻薬密売取締担当の国務次官補ウィリアム・リビングトン・ブラウンフィールドも9月末に辞任する意志を明らかにした。同氏は2011年1月10日から同担当を務めていた。約4カ月前には、国務省のベテラン外交官である妻のクリスティー・ケニーも辞意を表明していた。

【参考記事】米国務省の人身売買リポートで浮上した「ロシアのアトランティス」

核国大使を歴任したべテランが

ブラウンフィールドは、ジョージ・W・ブッシュ政権時にコロンビア、ベネズエラ、チリの米国大使を務めたキャリア外交官で、当時のベネズエラ大統領ウゴ・チャベスから国外追放すると繰り返し脅されていたこともある。

国務省幹部によれば、ブラウンフィールドが国務省内でほかの要職に就く可能性は低い。フォーリン・ポリシー誌は8月に入ってから、ティラーソン国務長官がブラウンフィールドを中南米特使に任命することを検討中だと報じた。大統領功労賞と殊勲賞の受賞経験を持つブラウンフィールドにコメントを求めたが、回答は得られていない。

【参考記事】外交官は今もなぜ機密を公電で送るのか

フォーリン・ポリシー誌では先ごろ、国務省ヨーロッパ・ユーラシア局の高官であるジョン・ヘファーンが辞任することになったと報じた。外交活動の重要性を軽んじられたことへの不満があるにせよ、外交政策の専門家たちの辞任が相次いでいることに懸念が増している。

現職ならびに元高官の話によれば、ジェイコブソンもブラウンフィールドも、自発的に職を退くという。ブラウンフィールドは定年の65歳に達しているが、辞任する必要はない。ある元職員は、とりわけジェイコブソンは、「状況が異なれば辞職はしなかっただろう」と述べた。

自主的に早期退職を選んだ、ある国務省関係者によると、早期退職が急増しているのは「不満が大きな要因だ」という。「自分にとってはそれがまさしく大きな理由だ」

次のページ国連演説も一人で
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＷＨＯ、米国が正式脱退　分担金2.6億ドル未払いで
2026.01.23

ビジネス

米ＢｏｆＡ、金利10％のクレジットカード発行検討＝
2026.01.23

ワールド

中国、今年の経済成長目標4.5─5％に設定の公算＝
2026.01.23

ワールド

ＥＵ、グリーンランドに投資へ　北極圏対応装備など＝
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中