最新記事

米外交

米国務省「金曜日の虐殺」、幹部が続々と退職　トランプへの不満か

2017年8月29日（火）16時30分
コラム・リンチ

米国務省の国連担当者も続々と退職　Brendan McDermid -REUTERS

＜ただでさえスタッフ不足のトランプ政権下で、キャリア外交官が続々と続々と退場。アメリカの外交はますます漂流する＞

トランプ政権下で、経験豊富なキャリア外交官の退職が相次いでいる。ある米高官の情報によると、アメリカ国務省のベテラン外交官で、国連および各種国際機関でアメリカの政策を推進する部局を率いる人物が、8月25日に辞意を表明した。

【参考記事】トランプ政権が国務省高官を「一掃」　イスラム移民排除への布石か

国際機関を担当する部局「Bureau for International Organization Affairs」の国務次官補代行トレイシー・アン・ジェイコブソン（52）は8月25日、職員に対して早期退職する意向を伝えた。3週間後にドナルド・トランプ大統領が世界の指導者を前にして国連総会で初の演説をするタイミングでの辞任意向表明となった。

ジェイコブソンはこれまで外交官として、大統領勲功賞をはじめ多くの賞を授与されており、今年10月初めの任期満了まで在任すると思われていた。

ジェイコブソンが辞意を表明した同日、麻薬密売取締担当の国務次官補ウィリアム・リビングトン・ブラウンフィールドも9月末に辞任する意志を明らかにした。同氏は2011年1月10日から同担当を務めていた。約4カ月前には、国務省のベテラン外交官である妻のクリスティー・ケニーも辞意を表明していた。

【参考記事】米国務省の人身売買リポートで浮上した「ロシアのアトランティス」

核国大使を歴任したべテランが

ブラウンフィールドは、ジョージ・W・ブッシュ政権時にコロンビア、ベネズエラ、チリの米国大使を務めたキャリア外交官で、当時のベネズエラ大統領ウゴ・チャベスから国外追放すると繰り返し脅されていたこともある。

国務省幹部によれば、ブラウンフィールドが国務省内でほかの要職に就く可能性は低い。フォーリン・ポリシー誌は8月に入ってから、ティラーソン国務長官がブラウンフィールドを中南米特使に任命することを検討中だと報じた。大統領功労賞と殊勲賞の受賞経験を持つブラウンフィールドにコメントを求めたが、回答は得られていない。

【参考記事】外交官は今もなぜ機密を公電で送るのか

フォーリン・ポリシー誌では先ごろ、国務省ヨーロッパ・ユーラシア局の高官であるジョン・ヘファーンが辞任することになったと報じた。外交活動の重要性を軽んじられたことへの不満があるにせよ、外交政策の専門家たちの辞任が相次いでいることに懸念が増している。

現職ならびに元高官の話によれば、ジェイコブソンもブラウンフィールドも、自発的に職を退くという。ブラウンフィールドは定年の65歳に達しているが、辞任する必要はない。ある元職員は、とりわけジェイコブソンは、「状況が異なれば辞職はしなかっただろう」と述べた。

自主的に早期退職を選んだ、ある国務省関係者によると、早期退職が急増しているのは「不満が大きな要因だ」という。「自分にとってはそれがまさしく大きな理由だ」

次のページ国連演説も一人で
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、インフレ加速と成長リスクへの対応必要に＝黄人
2026.03.31

ビジネス

日経平均は4日続落、原油高に警戒続く　膠着感も
2026.03.31

ワールド

中東以外からのナフサ輸入、4月は倍増の見通し＝経産
2026.03.31

ビジネス

午後3時のドルは159円後半で小幅安、中東の緊張緩
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中