最新記事

米外交

米国務省「金曜日の虐殺」、幹部が続々と退職　トランプへの不満か

2017年8月29日（火）16時30分
コラム・リンチ

米国務省の国連担当者も続々と退職　Brendan McDermid -REUTERS

＜ただでさえスタッフ不足のトランプ政権下で、キャリア外交官が続々と続々と退場。アメリカの外交はますます漂流する＞

トランプ政権下で、経験豊富なキャリア外交官の退職が相次いでいる。ある米高官の情報によると、アメリカ国務省のベテラン外交官で、国連および各種国際機関でアメリカの政策を推進する部局を率いる人物が、8月25日に辞意を表明した。

【参考記事】トランプ政権が国務省高官を「一掃」　イスラム移民排除への布石か

国際機関を担当する部局「Bureau for International Organization Affairs」の国務次官補代行トレイシー・アン・ジェイコブソン（52）は8月25日、職員に対して早期退職する意向を伝えた。3週間後にドナルド・トランプ大統領が世界の指導者を前にして国連総会で初の演説をするタイミングでの辞任意向表明となった。

ジェイコブソンはこれまで外交官として、大統領勲功賞をはじめ多くの賞を授与されており、今年10月初めの任期満了まで在任すると思われていた。

ジェイコブソンが辞意を表明した同日、麻薬密売取締担当の国務次官補ウィリアム・リビングトン・ブラウンフィールドも9月末に辞任する意志を明らかにした。同氏は2011年1月10日から同担当を務めていた。約4カ月前には、国務省のベテラン外交官である妻のクリスティー・ケニーも辞意を表明していた。

【参考記事】米国務省の人身売買リポートで浮上した「ロシアのアトランティス」

核国大使を歴任したべテランが

ブラウンフィールドは、ジョージ・W・ブッシュ政権時にコロンビア、ベネズエラ、チリの米国大使を務めたキャリア外交官で、当時のベネズエラ大統領ウゴ・チャベスから国外追放すると繰り返し脅されていたこともある。

国務省幹部によれば、ブラウンフィールドが国務省内でほかの要職に就く可能性は低い。フォーリン・ポリシー誌は8月に入ってから、ティラーソン国務長官がブラウンフィールドを中南米特使に任命することを検討中だと報じた。大統領功労賞と殊勲賞の受賞経験を持つブラウンフィールドにコメントを求めたが、回答は得られていない。

【参考記事】外交官は今もなぜ機密を公電で送るのか

フォーリン・ポリシー誌では先ごろ、国務省ヨーロッパ・ユーラシア局の高官であるジョン・ヘファーンが辞任することになったと報じた。外交活動の重要性を軽んじられたことへの不満があるにせよ、外交政策の専門家たちの辞任が相次いでいることに懸念が増している。

現職ならびに元高官の話によれば、ジェイコブソンもブラウンフィールドも、自発的に職を退くという。ブラウンフィールドは定年の65歳に達しているが、辞任する必要はない。ある元職員は、とりわけジェイコブソンは、「状況が異なれば辞職はしなかっただろう」と述べた。

自主的に早期退職を選んだ、ある国務省関係者によると、早期退職が急増しているのは「不満が大きな要因だ」という。「自分にとってはそれがまさしく大きな理由だ」

次のページ国連演説も一人で
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ債務管理局長、ＩＭＦ新支援「数週間以内に
2026.02.13

ワールド

南ア大統領、国営電力会社エスコムの分割推進を表明
2026.02.13

ワールド

米、中東に空母追加派遣へ　イラン情勢緊迫化で＝メデ
2026.02.13

ビジネス

キリンＨＤ、今期5.7％増益見通し　ヘルスサイエン
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中