最新記事

アフガニスタン

アフガン撤退から一転、増派へ トランプはなぜ変心したのか 

2017年8月22日(火)19時30分
ケリー・マグサメン(米国務省元国防次官補代理)

8月21日のテレビ演説でアフガニスタン新戦略を発表したトランプ Joshua Roberts-REUTERS

<アメリカのトランプ大統領がアフガニスタンの新戦略を発表し、アメリカの関与継続を表明した。アフガニスタンに無関心だったトランプの戦争とは?>

ドナルド・トランプ米大統領は21日、政権発足から8カ月で最も重大な決断をした。アフガニスタンへのアメリカの関与を継続し、米軍部隊を撤退させるのではなく増派し、「勝つために戦う」ことが、トランプの国家安全保障チームの選んだ答えだ。ただし増派の規模など、具体的な計画は明らかにしなかった。

アフガニスタン増派に反対してきたトランプがたとえ疑念を持っていようと、これは最終決定だ。目的は、アフガニスタン軍による治安の回復を支援し、反政府武装勢力タリバンに対する作戦を本格化し、テロ組織ISIS(自称イスラム国)が同国で足場を固めるのを阻止することだ。

【参考記事】アフガニスタンを脅かすISISの戦線拡大

オバマ政権のアフガニスタン政策を批判してきたトランプ政権は、この決定を、前政権とは明確に袂を分かつ新たな戦略だと主張するだろう。だが現実には、長年の中核戦略を、適度に修正しただけだ。

一方、今回の決定の重大さの割に、アメリカの国家安全保障問題に占めるアフガニスタンの存在感は失われたままだ。もはやアフガニスタンが、アメリカで話題を独占することなどない。アフガニスタン戦争が「良い戦争」と言われたのは過去の話で、今や忘れられた戦争だ。2016年の米大統領選挙でも、アフガニスタンは全く争点にならなかった。1度もテレビ討論の議題にならず、トランプも民主党候補だったヒラリー・クリントンも大した意見を言わなかった。

【参考記事】バノン抜きのトランプ政権はどこに向かう?

辛い戦争から目を背ける国民

だがアフガニスタンでは、これまでに2400人以上の米兵が死亡し、2万人以上が負傷した。2002年以降、アメリカはアフガニスタンの外交や治安維持を支援するために1000億ドル以上を注ぎ込んだ(この金額に、アフガニスタンで実際にかかった数千億ドルの戦費は含まれていない)。これだけの人命と国費を犠牲にしても、アメリカ人の大多数にとってアフガニスタン戦争は過去の話だ。9.11テロの報復として始まった、アメリカ史上最もトラウマとして残る戦争であるはずなのに、心理的に決別してしまった感じだ。

【参考記事】アフガニスタンは「オバマのベトナム」

多くのアメリカ人と同様に、筆者もアフガニスタンにおけるアメリカの使命について答えを探しあぐねている。はっきりした正解がなく、どの選択肢にも納得がいかない。前職(オバマ前政権下の米国務省国防次官補代理)では、政権末期に駐留米軍の兵力を維持するとしたバラク・オバマ前大統領の決定を強く支持した。規模を維持するリスクより規模の縮小によるリスクの方が大きいと思ったからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドイツ各地で公共交通機関の運行停止、数万人規模のス

ワールド

新START失効なら世界が警戒すべき事態=ロシア前

ビジネス

豊田織機のTOB価格「変更する意向なし」=トヨタグ

ワールド

中国春節帰省・旅行ラッシュ始まる、連休長期化で消費
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中