最新記事

インドネシア

「次の次のインドネシア大統領」が語るイスラム急進化の真実

2017年8月18日(金)16時10分
長岡義博(本誌編集長)

7月に来日したインドネシアのアニス・バスウェダン前教育文化相 Newsweek Japan

<今年4月のジャカルタ知事選で勝利した、前教育文化相のアニス・バスウェダン。インドネシア政界の期待の星が、民主体制下で懸念されるイスラム急進化について語った>

世界最大のイスラム教人口を有するインドネシアは、かつては軍人出身の大統領が君臨する開発独裁国家だった。30年間続いたその体制が97年のアジア通貨危機をきっかけに崩壊し、民主化が始まってまもなく20年。以来、順調な経済成長と民主主義の成熟を謳歌しているが、その一方で懸念されているのがイスラム急進化だ。

今年4月に行われた首都ジャカルタ特別州知事選では、イスラム急進主義団体のイスラム防衛戦線(FPI)が「イスラム教を冒涜した」と中国系でキリスト教徒のバスキ・チャハヤ・プルナマ(通称アホック)州知事に大規模デモを仕掛け、落選に追い込んだ。この選挙で当選したのが、ジョコ大統領の下で教育文化相を務めたアニス・バスウェダンだ。

政治学者出身のアニスは「次の次の大統領」とも言われるインドネシア政界の期待の星でもある。ただ選挙でイスラム票を取り込むためイスラム教徒であること、そしてFPIとの親密さをアピールしたことから、イスラム急進化の象徴とも受け止められている。

16年1月にはジャカルタでISIS(自称イスラム国)を名乗るテロが発生。シリアやイラクからの「帰還兵」流入も懸念される。「寛容と多様性」を誇ってきたこの国はどこへ向かうのか。10月の正式就任を前に、笹川平和財団の招へいで7月に来日したアニスに本誌を含む日本人記者団がインタビューした。

【参考記事】インドネシア大統領も「超法規的殺人」を指示

***


――ジャカルタではイスラム教徒とバスキ現知事支持層の分断が深刻だ。知事就任後はバスキの政策を継続するのか。

ジョコ大統領は12年にジャカルタ州知事に当選した後、14年に大統領になった。彼は(州知事として)2年働き、その後バスキが州知事を引き継いだのだが、MRT(ジャカルタ都市高速鉄道)など多くのプロジェクトはそのずっと前から始動していた。どれほど昔か分からないほどだ。

私はかなり早い段階から、プロジェクトは継続すると言っている。学者なので今後も客観的であり続ける。たとえば河川の浄化事業はファウジ・ボウォ知事(07~12年)、スティヨソ知事(97~07年)の時代に提案された。それをジョコがスタートし、アホックの時代に結果が出た。最後の知事がすべての評価を得るわけだ。そのことはしばしば見過ごされているが、以前に始まったプロジェクトは継続する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏銀行融資、3月も低調 家計向けは10年ぶり

ビジネス

英アングロ、BHPの買収提案拒否 「事業価値を過小

ビジネス

ドル一時急落、154円後半まで約2円 その後急反発

ビジネス

野村HD、1―3月期純利益は前年比7.7倍 全部門
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された米女優、「過激衣装」写真での切り返しに称賛集まる

  • 3

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」──米国防総省

  • 4

    今だからこそ観るべき? インバウンドで増えるK-POP…

  • 5

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 6

    未婚中高年男性の死亡率は、既婚男性の2.8倍も高い

  • 7

    「鳥山明ワールド」は永遠に...世界を魅了した漫画家…

  • 8

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 7

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこ…

  • 8

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中