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ヤフオク・メルカリで象牙売買活発 違法な持ち込みの温床にも

2017年8月8日(火)19時20分

8月8日、世界自然保護基金ジャパンの野生生物取引調査部門トラフィックは、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に規制強化を訴えるとともに、電子商取引企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。写真は押収された象牙、3月バンコクで撮影(2017年 ロイター/Athit Perawongmetha)

世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)の野生生物取引調査部門として活動するトラフィックは8日、インターネット上の象牙取引に関する調査を実施、報告書にまとめた。

それによると、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に対して規制強化を訴えるとともに、電子商取引(EC)企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。

公表したのは「日本におけるインターネットでの象牙取引」。2014年に続く調査で、仮想商店街の「楽天市場」と「ヤフーショッピング」、オークションサイトの「ヤフオク!」、フリーマーケットアプリの「メルカリ」と「ラクマ」(楽天<4755.T>運営)を対象に行った。調査期間は今年5月から6月にかけての4週間。

報告書によると、ヤフオクでは調査期間中に9788個の象牙製品が取引され、推定取引額は4520万円にのぼった。また、メルカリでも573個の出品があったとして「ヤフオクとメルカリで活発な象牙取引が確認された」と指摘している。

現在、日本では「種の保存法」により、象牙を扱う事業者は届出が必要だが(6月の改正法により登録に変更)、個人間のアクセサリーなどの売買については規制がない。こうした中、メルカリでは海外から違法に持ち込まれた象牙の出品も確認されたという。

WWFジャパンとトラフィックは「最も重要な問題は、現在、国内法で取引が規制されていない個人による象牙の売買だ」と指摘。さらに「事業者が個人を装うなどして取引する『隠れビジネス』が無視できない割合で存在する」として、EC企業に対して、取り扱いの停止など、より厳しい対応を求めた。

一方で報告書は違法取引撲滅に向けたEC企業の取り組みに一定の評価も下している。

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