最新記事

アメリカ政治

トランプ政権を去った人物リスト 在任10日はもう1人いた

2017年8月1日(火)18時46分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

トランプ政権発足の日に大統領の元に集った政権幹部 J. Scott Applewhite-REUTERS

<出入りの激しすぎるトランプ政権。これまでホワイトハウスを後にしたのは、この人たち>

今年1月20日に誕生したトランプ米政権。半年ほどしか経っていないが、その迷走人事は世界で知られるまでになった。ニューヨーク・タイムズやロサンゼルス・タイムズなどを参考に、7月までにドナルド・トランプに別れを告げた主要人物たちを振り返りたい。

サリー・イエイツ
司法長官代理
在任10日、1月30日解任。
バラク・オバマ前大統領の指名を受け就任した。トランプ政権に移行して早々に、難民とイスラム教徒の多い国の出身者の入国を禁止する大統領令を擁護しないよう、司法省の弁護士に働きかけていたのをトランプに邪魔だと思われた。トランプ側は、イエイツが「裏切った」と声明を発表。一方イエーツは書簡で「大統領令が合法であるとの確信もない」としていた。

マイケル・フリン
米大統領補佐官(国家安全保障担当)
在任22日、2月13日辞任。
ロシア当局者との接触について嘘をついたとして、就任後1カ月も経たずに大統領補佐官( 安全保障担当)を辞任した。トランプはフリンを「いい奴なんだ」と言って、FBIに捜査中止を要請していた。フリンの政権入りについては、バラク・オバマ前大統領も採用しない方がいいと警告していたという。

ジェームズ・コミー
第7代連邦捜査局(FBI)長官
在任109日、5月9日解任。
出張先のロサンゼルスで、テレビに流れる自分の解任を伝えるニュースを耳にしたコミー。冗談と思ったようだが、これはリアルだった。もともと大統領選でロシア当局がトランプ陣営と結託して介入したのではないかという疑いで捜査を進めており、解任数日前に捜査の拡大を要請していたという。CNNなどマスコミは「トランプとロシアの癒着に関する捜査妨害だ」と報じた。

マイク・ダブキ
広報部長
在任85日、5月30日辞任を発表。
ショーン・スパイサー大統領報道官の業務を軽くするために、ホワイトハウスのプレスや広報関連業務を行う部門のディレクターを3月から務め、主にホワイトハウスのメッセージ戦略を担当していた。ダブキは声明で、「大統領や政権のために働くことはとても光栄だった」と発表したが、辞任の理由は明らかにしていない。

【参考記事】CIAを敵に回せばトランプも危ない
【参考記事】コミー前FBI長官が反トランプの議会証言 何がわかったのか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアの核ミサイル部隊、シベリアで演習実施

ワールド

インドネシア、株式市場改革が完了 MSCIの指摘に

ワールド

独連邦債利回り、4日ぶり上昇 中東緊張緩和への期待

ワールド

ホルムズ対応の有志国協議、日本も参加へ 2日夜に初
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中