最新記事

米情報機関

CIAを敵に回せばトランプも危ない

2017年1月23日(月)19時42分
ジェフ・スタイン

大統領就任の翌日、CIA本部を公式訪問したトランプ Carlos Barria-REUTERS

<トランプの対ロ融和路線に反発し、大統領選の期間中からトランプはロシアに弱みを握られていると情報を流し、トランプに「ナチス呼ばわり」されたCIA。両者の関係修復は上手くいくのか。トランプ政権の情報幹部にその手腕はあるか。失敗すればどんな危険があるのか>

 ドナルド・トランプ新大統領、リアルな世界へようこそ。晴れて最高司令官の座についたものの、自ら指名したCIA長官を就任初日の20日に上院で承認させる計画は、民主党議員の反対で出鼻をくじかれた。よって、アメリカで最も重要な情報機関のトップにマイク・ポンペオ下院議員(共和党、カンザス選出)を就任させるには、週明け以降まで待たねばならない。しかもそれは、民主党議員が訴えた「徹底的な審査や質問や議論」を乗り切ってからの話だ。

 大統領就任式から一夜明けた21日、トランプはバージニア州ラングレーにあるCIA本部を公式訪問した。昨年の大統領選挙で、共和党を勝たせるためにロシアが選挙介入したという報告書を出したCIAなど米情報機関のことを「ナチス・ドイツ」呼ばわりしたのはつい最近のことだ。

 だがそれはもう過去の話。バラク・オバマ前政権下でCIA長官を務め、トランプの対ロ融和姿勢に批判的だった「天敵」ジョン・ブレナンも退任した。トランプはCIA職員を前に15分ほど演説し「あなた方を1000%支持する」と強調。やっと邪魔者が去ったといわんばかりに友好モードを演出し、関係修復を図った。

トランプ疑惑の情報収集は続く

 トランプも、得意先には逆らうな、という格言をわきまえるべきだろう。

 CIAは新聞を発行するわけではないが、情報の効果的な発信の仕方は心得ている。ロシア政府がトランプを勝たせるためにヒラリー・クリントンに不利な情報を入手・リークしたという疑惑の証拠をめぐってクリントンとトランプが舌戦を繰り広げたときも、それは十分証明されていた。情報機関は議会に情報を提供し、事の成り行きを見守るのが常だ。

 それでもトランプやその側近たちが疑惑を無視し続けるなら、情報機関は次の情報を議員たちにリークする。トランプが勝利しても、調査を中止する気配はない。トランプが右手を挙げて大統領就任の宣誓を行った間でさえ、CIA(米中央情報局)、NSA(国家安全保障局)、FBI(連邦捜査局)、これらの情報機関を統括する国家情報長官、そして司法省や財務省内の金融犯罪取締ネットワークは連携して、「ロシアが密かにトランプを勝たせるために注ぎ込んだ資金の動き」を突き止める証拠を追っていた。

【参考記事】オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

 ブレナンが去った後、CIA本部に足を踏み入れたトランプが抱いたであろう高揚感はすぐに消え失せそうだ。CIAの諜報員や捜査官はロシアの介入について徹底調査を続け、議会に説明する機会を得るだろう。ただしそれは、トランプに絶大な支持を寄せる情報機関内部の人間が、妨害しなければの話だ。

ニュース速報

ワールド

伊の新型コロナ流行、近く安定化の可能性 警戒は必要

ワールド

NY市に病院船到着、病院負担軽減へ新型コロナ以外に

ビジネス

米経済、コロナ終息で速やかな持ち直しも=アトランタ

ワールド

米ロ、原油価格巡るエネルギー相会談で合意 首脳が電

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官房長官、ネット上の噂を否定

  • 3

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 4

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 5

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 6

    新型コロナ:「医療崩壊」ヨーロッパの教訓からいま…

  • 7

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 8

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 9

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 10

    中国、感染しても無症状者は統計に反映せず 新型コロ…

  • 1

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 2

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ルーム」事件の闇

  • 3

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 4

    囚人コーチが教える最強の部屋トレ 自重力トレーニ…

  • 5

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 6

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 7

    新型肺炎で泣き面の中国を今度はバッタが襲う

  • 8

    新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価

  • 9

    10~20代はネットで調べるとき「ググらない」 その理…

  • 10

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 4

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 5

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    やっぱり日本は終わりだ

  • 8

    ついに日本は終わった

  • 9

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

  • 10

    新型コロナウイルス、感染ショックの後に日本を襲う4…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月