カタール断交、長期化なら通貨防衛で海外資産売却も

７月１２日、アラブ諸国とカタールの国交断絶問題が長引けば、ペルシャ湾岸諸国通貨と米ドルのペッグ制が脅かされ、これらの諸国が通貨防衛のためにドル資産を売却する可能性がある。カタール国営石油会社カタール・ペトロリアムで８日撮影（２０１７年　ロイター）

アラブ諸国とカタールの国交断絶問題が長引けば、ペルシャ湾岸諸国通貨と米ドルのペッグ制が脅かされ、これらの諸国が通貨防衛のためにドル資産を売却する可能性がある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和縮小観測で世界的に借り入れ金利が上昇している時だけに、湾岸諸国の動きは世界の金融市場を揺さぶりかねない。

カタールは既に通貨リヤルの防衛を迫られており、投資家は今、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連合（ＵＡＥ）、バーレーン、オマーンといった国々に影響が広がる可能性を恐れている。

クウェート、サウジ、カタール、ＵＡＥの国家資産は合計３兆ドル近くに上るため、通貨防衛のための資源はたっぷりある。

問題は、その大半が海外で保有されていることだ。

イタリアの銀行からシリコンバレーの新興企業、米国債、ロンドンの高層ビルに至るまで、湾岸マネーが流れ込んでいない主要資産は皆無に等しい。

ステート・ストリート・グローバル・インベストメンツの新興国債専門家、アブヒシェク・クマール氏は、「湾岸諸国は世界中で主要な不動産を所有している上、債券や株など流動的な資産の保有規模は把握できていない。従って売る必要が生じれば、その影響は大きいだろう」と語り、断交問題の長期化を案じた。

２００９年のドバイ危機も、１６年初頭に石油価格が１バレル＝２７ドルまで下がった時も、湾岸諸国はペッグ制への圧力を難なく交わしてきた。そして今のところ、ペッグ制が脅かされているのはカタールだけだ。

カタールの対外債務は５００億ドルと、中央銀行の外貨準備より遥かに大きいため、危機が深まれば支援が必要になるかもしれない。

しかし湾岸諸国の政府にとって、カタールは１つのハードルに過ぎない。石油価格の見通しは暗く、米ドルと米金利は上昇している。