アベノミクスは新産業生まず 危機発生ならヘリマネの懸念も

「今は、金融緩和で資産バブルを起し、円安による株高で内部留保を増やして利益を水増ししている状況だ」

「そこが、何らかのショックで、または、ショックがなくても、はげ落ちてきたときに、筋肉や臓器も衰えているのに、（金融緩和によって）血液（マネー）だけどんどん流しても効果が上がらない。それは当然のことだ」

──政府は、どのような政策を選択すると予想するか。

「日銀はＹＣＣ（イールドカーブコントロール）を量的緩和中心のＱＱＥに戻し、政府は財政を拡大させるだろう。しかし、効果は限定的ではないか」

「いずれ日銀の保有国債を永久債に換え、金利をゼロにして、利払いを凍結することも検討されるだろう。これは民間企業で言えば、債務を集めた旧会社と借金なしの新会社に分離する新旧分離と同じ発想だ。ただ、新会社が黒字になればいいが、今の日本経済では、財政赤字が増大したままになり、問題の根本的解決にならない」

「アベノミクスを実施している間に、新しい産業と雇用を生み出す努力をすべきだったが、実現していない。今のままで財政拡張を続けても、ヘリコプターマネーのように最終的にはなってしまう」

「１８世紀の英国はコンソル公債を増発して戦費を調達したが、その後は、産業革命と植民地の拡張でシティが金融の中心になり、成長を遂げることができた。しかし、日本は成長の見通しが立たない中でヘリマネをやってしまうと、後々、立ち上がれなくなる」

──どのような政策的選択肢があるのか。

「マクロ政策が限界に来ているなか、潜在成長率を上げながらショックに強い経済をつくるために、産業構造を大胆に変える政策が必要だ」

「生産年齢人口の減少がすさまじい勢いで進んでいる。産業のすそ野がむしばまれ、空き家の激増や農業人口の高齢化はその典型だ」

「地域で、教育、農業、福祉、エネルギー分野など基盤産業を厚くしなければならない。一番の起爆剤はエネルギーの転換だろう。エネルギーが変われば、耐久消費財やインフラも変わる。再生エネルギーなどにも重点を置くべきで、いつまでも原発にしがみつくべきではない」

「特許権をオープンに使える制度をつくり、高い戦略性を持った産業戦略を練っていくべきだ。規制緩和などの素朴な議論ではなく、日本の弱点を克服するような大胆な戦略が必要だ」

──人口減少を和らげ、社会システムを維持するには、どうしたらいいのか。

「徐々に方向転換するしかない。子どもが生まれたら１人当たり１００万円補助するなどのわかりやすい目標を掲げ、人口減に歯止めをかける。企業が３９０兆円も利益剰余金を積み上げるのも、市場縮小による『食い合い』への恐怖心がある」

「日本の企業文化には、モノをつくる人を大切にするというのがあった。そうした文化を復権できるような戦略が必要だ。そのことが、企業の国際競争力を取り戻すことにつながると思う」

(森佳子　編集：田巻一彦)

［東京　１２日　ロイター］

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