カナダ中銀、利下げ再開 リスク増大なら追加緩和の用意

カナダ銀行（中央銀行）は１７日の会合で主要政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。写真はオンタリオ州オタワでの中銀ビルで５月撮影（２０２５年　ロイター/Blair Gable）

Promit Mukherjee　David Ljunggren

［オタワ　１７日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は１７日の会合で主要政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。雇用市場の弱さとインフレ圧力への懸念低下が理由とした。利下げは６カ月ぶりで、政策金利は２．５％と２０２２年７月以来３年ぶりの水準に引き下げられた。中銀は向こう数カ月で経済に対するリスクが高まれば、追加利下げを実施する用意があると表明した。

エコノミストを対象にしたロイター調査によると、２５ｂｐ下げは市場で広く予想されていた。

マックレム総裁は会見の冒頭で、米国の関税の影響により、依然としてかなりの不確実性が残っていると指摘。「経済が弱体化し、インフレの上振れリスクが減少していることから、今後のリスクをより均衡させるために政策金利の引き下げが適切だと判断した」と述べた。

また、「引き続きリスクを検証し、通常よりも短期的な視点で見通しを立て、新たな情報に対応する準備を整える」と言及。１０月の次回会合で追加利下げを実施する可能性について直接言及しなかったものの、輸出減による経済全体への影響や企業コストを注視していくとし、「リスクが傾けば行動する用意があることを示した。さらに傾けば、一段と踏み込む用意がある」と語った。ただ「会合ごとに判断していく」とも述べた。

マックレム氏によると、今回の利下げは７人で構成される政策理事会の全会一致の決定だった。カナダ中銀は昨年６月に利下げを開始。９カ月間で合計２２５ｂｐの利下げを実施した後、今年３月に一時停止していた。

中銀が注視する中核インフレ指標は３％前後と、目標レンジ（１─３％）の上限付近にある。ただマックレム総裁は、利下げによるインフレ急騰のリスクについてそれほど懸念していないと言及。幅広い指標を総合すると基調インフレ率は２．５％前後で推移しているとし、政府がこのほど米国製品に対する報復関税の多くを撤廃したことで、インフレ圧力が和らげられるとの考えを示した。同時に「貿易を巡る状況の変化による影響で、経済活動が圧迫され、コストが押し上げられる」とも述べた。

カナダ経済は米国の関税措置の影響にもかかわらず当初はおおむね堅調さを維持していたが、ここ２カ月で労働市場は失速。失業率は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた年を除けば９年ぶりの水準に上昇した。第２・四半期の経済成長率は年率換算でマイナス１．６％となり、第３・四半期の見通しも思わしくない。

中銀は声明で「向こう数カ月は、人口増加の鈍化と労働市場の弱さが家計消費の重しになる公算が大きい」とした。

ＴＤセキュリティーズのカナダ・グローバル金利戦略責任者アンドリュー・ケルビン氏は、１０月の次回会合で追加利下げが決定されるとの予想を変えていないとし、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）は２．２５％になるとの見方を示した。

カナダ中銀の次回の政策決定会合は１０月２９日。短期金融市場では約４８％の確率で追加利下げが決定されると見込まれている。＜0#CADIRPR＞