ハンブルクG20サミット閉幕 温暖化対策で米国の孤立鮮明に

ドイツのハンブルクで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は８日、２日間の日程を終えて閉幕した。７日撮影（２０１７年　ロイター／Ian Langsdon）

ドイツのハンブルクで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は８日、２日間の日程を終えて閉幕した。

９月のドイツ総選挙を前に国際政治の仲介役としての自らの手腕を強調したいメルケル首相は、議長を務めた今回、貿易、金融、エネルギー、アフリカ支援の分野で全会一致の首脳宣言を採択するという第一の目標は達成できた。

一方、気候変動問題では米国と残りの１９カ国・地域との意見対立が鮮明となり、温暖化対策における国際協力体制を揺るがす結果となった。

トランプ米大統領は先月、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が脱退すると発表した。

メルケル首相は首脳会議後、記者団に対し「気候問題に関する交渉では、各国が米国に対して反対意見を表明していた」と発言。

「貿易に関する討議が極めて難航したのは米国が特定の立場を取っているためだ」とも述べた。

世界の地政学的構図は大きな転換期を迎えている。

トランプ政権が「米国第一主義」の下で一方的な取引外交を推進する中、世界のリーダーシップに空白が生じ、米国の同盟国である欧州諸国が動揺する一方、中国などの新興国が台頭し、より大きな役割を果たしつつある。

サミット閉幕にあたって発表された首脳宣言では、米国を除く１９カ国・地域の首脳が米国のパリ協定脱退に留意すると表明。パリ協定は「後戻りできない」との見解でも一致した。

米国側は、外国による低炭素化の取り組みを支援する意向を宣言に盛り込んだ。

国際ガバナンス・イノベーションセンター（ＣＩＧＩ）のトーマス・バーンズ氏は「米国抜きでは明確に意見が一致している。しかし、それこそが問題だ。最大の経済を持つ米国抜きでどこまでやっていけるだろうか」と指摘する。

もう一つの争点だった貿易について、２０カ国・地域首脳は首脳宣言で「あらゆる不公正な貿易慣行を含めた保護主義と闘う」と表明。不公正な貿易慣行に対する「正当な対抗措置の役割を認識する」とした。

また、メルケル首相が重視する、アフリカの経済開発プロジェクトで２０カ国・地域が協力する方針も確認された。