最新記事

欧州議会が劉暁波釈放要求を決議----G20に合わせて

2017年7月10日（月）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

欧州議会のタヤーニ議長　Christian Hartmann-REUTERS

7月6日、欧州議会は中国に対して「劉暁波を釈放せよ」という要求を出すことを決議した。それにより中国は欧米から専門医を招かざるを得ないところに追い込まれた。人権を重んじる民主主義的価値観、未だ死なず。

人権を重視して積極的に動いた欧州議会

7月4日付けのコラム「嘘だらけの劉暁波の病状に関する中共プロパガンダ」で「7月７日と８日にはドイツでG20首脳会議が始まる。どの国の首脳が習近平国家主席に『劉暁波に関する人権問題』に関して苦言を呈する勇気があるか。それは一種の踏み絵でもある」と最後に書いた。

この「踏み絵」がEU(欧州連合)の議会組織である「欧州議会」（フランスのストラスブール）で実現された。

その実現に向かって運動したのは、獄中のノーベル平和賞受賞者、劉暁波を応援する中国国内外にいる民主活動家たちだ。彼らは各国大使館などを通してアメリカ、フランス、ドイツなどの首脳に呼びかけ、劉暁波の釈放を求めていた。

特に、7月7日からドイツのハンブルグでG20首脳会議が開催されることに焦点を絞って、欧州議会「緑の党」などに呼びかけた。彼らは喜んで議会で劉暁波釈放に関する議案を提議し、発言を行なった。

たとえばドイツの欧州議会、緑の党元主席（Reinhard BUTIKOFER）は「中国は即刻、劉暁波を釈放し劉暁波とその妻・劉霞の自由を与え、劉暁波が自由に治療を受ける地を選べるようにすべきだ。非人道的な措置は許されない」と主張。

イギリスの議員（Margot PARKER）、ポーランドの議員（Anna Elzbieta FOTYGA）、デンマークの議員（Anders Primdahl VISTISEN）、ハンガリーの議員（aszlo TOKeS）およびフランスの議員（Sylviane H. AINARDI）なども発言した。その他、ギリシャ、ハンガリーやポーランドなど、十数名の議員が発言したという(スペリングは英文字以外は表記が困難なため、多少異なる）。

欧州議会の議員らは、劉暁波の即時釈放とともに、理由なしに逮捕されている台湾の李哲明の釈放も同時に求めている。

李哲明は台湾の民進党元職員で、現在は人権問題に関する活動をしているNGO（非政府組織）職員。今年3月29日に国家安全危害容疑により広東省で拘束された。中国の国家安全危害罪はスパイ行為とか国家分裂を画策する行為などを適用対象としているが、摘発の基準は不透明だ。当局が「疑義がある」と判定するかしないかだけで摘発するか否かが決められ、「いかなる基準で摘発するのか」という具体的な線引きは明らかにされていない。

次のページ迅速な行動と決議
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米政権、一部帰化者の市民権剥奪強化へ＝報道
2025.12.18

ワールド

豪ボンダイビーチ銃撃、容疑者親子の軍事訓練示す証拠
2025.12.18

ビジネス

英ＢＰ、豪ウッドサイドＣＥＯを次期トップに任命　現
2025.12.18

ワールド

アルゼンチンの長期外貨建て格付け「ＣＣＣ＋」に引き
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中