最新記事

法からのぞく日本社会

民泊新法の目的は、東京五輪対策ではなく地方活性化!?

2017年6月23日(金)19時21分
長嶺超輝(ライター)

2013年現在、日本の空き家数は約820万戸で、家屋全体の13.5%を占め、過去最大の割合となった。各地では「空き家対策条例」が制定されている。持ち主各自で空き家を責任をもって維持管理するよう義務づけ、もし倒壊などの危害が生じるおそれがあれば、自治体が勧告や措置命令を出せる。おおむねそういった内容だ。

ただ、持ち主が不明、あるいは曖昧なまま放置されていて、倒壊の危険だけでなく、不気味な外観となったり異臭を放ったりする空き家も少なくない。かといって憲法で私有財産制が保障されている国である以上、役所が空き家を撤去する場合には、行政代執行で極めて慎重に実行しなければならない。

大半の地方コミュニティが頭を抱えている、厄介な課題。それが空き家である。

もしも、固定資産税を支払うだけのお荷物になっている空き家を、民泊に活用できるのであれば、地方へ足を延ばす観光客の増加に寄与し、彼らの目を通して魅力的に映る観光資源が各地で次々と掘り起こされるという期待も生じる。

羽田や成田に降り立って来日した外国人たちに、「東京だけ見て帰ってはもったいない」と思わせるに足りる観光地が日本各地にある。

つまり、地方の観光を盛り上げるのに、民泊事業はひとつの鍵を握っているのではないか。LCC(格安航空会社)や高速バスなどとも連携できる。

欧米を中心に「自然を克服する文明」を背景に持つ人々にとって、日本のような「自然と共存する文明」は、きっと新鮮に映るだろう。富士山が世界自然遺産でなく世界文化遺産として登録されていることも象徴的だ。むしろ、日本という唯一無二の文化圏の個性は、日本人よりも外国人のほうが気づきやすいに違いない。

素朴な民泊ホストが、日本家屋で温かく出迎えて、日本人と外国人がお互いに敬意を持って交流し合い、民泊と旅館業が共存共栄していく未来は、きっと21世紀にふさわしい美しさを放つはずだ。

[筆者]
長嶺超輝(ながみね・まさき)
ライター。法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。1975年、長崎生まれ。3歳から熊本で育つ。九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に7年連続で不合格を喫した。2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった『裁判官の爆笑お言葉集』(幻冬舎新書)の他、著書11冊。最新刊に『東京ガールズ選挙(エレクション)――こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』(ユーキャン・自由国民社)。ブログ「Theみねラル!」



【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>


MAGAZINE

特集:嫌韓の心理学

2019-10・15号(10/ 8発売)

日本人はいつから韓国が嫌いになったのか? 心理学とメディア分析で「嫌韓」を分析

人気ランキング

  • 1

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 2

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描いた被害者の肖像

  • 3

    保守がネット右翼と合体し、いなくなってしまった理由(古谷経衡)

  • 4

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を…

  • 5

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパーク…

  • 6

    台風19号、東日本直撃し各地で氾濫被害 千曲川は堤防…

  • 7

    台風19号、関東中心に記録的な風雨 2人死亡

  • 8

    日本が「生産性が低すぎる国」になった五輪イヤー 衰…

  • 9

    プレゼンでスティーブ・ジョブズから学ぶべきでない3…

  • 10

    台風19号接近、東海・関東地方で河川が氾濫危険水位に…

  • 1

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 2

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描いた被害者の肖像

  • 3

    なぜ韓国の若者は失業に苦しみ続けるのか

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    北朝鮮漁民は「100年前の船」で無謀な出漁......日本…

  • 6

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 7

    『ジョーカー』怒りを正当化する時代に怒りを描く危…

  • 8

    ツイッター動画が人生を変えた......ホームレス・シ…

  • 9

    「国に『金くれ』とか言うなよ」という話? 再開され…

  • 10

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパーク…

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 6

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 7

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 8

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 9

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 10

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月