最新記事

ロシア

デモにシリアに内憂外患、プーチン大統領再選に暗雲か

2017年5月8日（月）00時20分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

ナワリヌイは「エリツィンの再来」なのか　Maxim Shemetov-REUTERS

＜ロシア大統領選を1年後に控えて大規模な反政府デモが発生。野党指導者ナワリヌイは「台風の目」になるか＞

盤石と思われていたロシアで、プーチン大統領の足元が液状化してきた。

筆者が所用で首都モスクワに着いた3月下旬、数都市で不正蓄財など「メドベージェフ首相の特権乱用」に対するデモがあり、ロシア全土で1000人近くが拘束。4月3日にはロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で爆破テロが起きた。

親ロと言われてきたトランプ米大統領はシリアの化学兵器使用に対して、6日に空軍基地を爆撃。アサド大統領を守ってきたプーチンの面目をつぶした。

14年3月のクリミア併合、15年9月のシリア爆撃でオバマ前米政権の鼻を明かした「世界最強の指導者」プーチンは失速。アメリカが強腰に転ずれば、実はロシアに打てる手はないことを白日の下にさらけ出した。

ロシアはあと1年で大統領選挙がある。無風でプーチンが再選確実と思われていたシナリオはにわかに崩れた。きれいごとを国民に説教する裏で、特権を乱用する政権の二枚舌を世論は問題にしている。

【参考記事】大規模デモで始まったプーチン帝国の終わりの始まり

3月上旬、メドベージェフの特権乱用を糾弾するビデオがYouTubeに登場。その後、シベリア・トムスクでの抗議集会で12歳の少年が抑圧的な政治を批判したスピーチもYouTubeで100万人以上が見た。

集会参加者は口々に、当局は「回答」（ロシア語で「責任を取る」の意味も持つ）すべきだと言っているが、メドベージェフは答えない。代わりに地方の知事を不正で逮捕して、世論の目をそらすお決まりの小手先の工作を行ったが、逆に支持率は急落した。プーチン大統領に対しても、「回答」を迫る材料はいつでも出てくるだろう。

地下鉄テロも以前なら、これを契機に国内の締め付けを強めたものだが、今回はこれもしない。米軍のシリア爆撃についても御用系マスコミは一斉に非難を始めたが、ロシア政府はアメリカに対抗するより話し合う姿勢を崩さない。4月末に予定していた毎年恒例の「国民との直通問答」（全国からの質問に、プーチン1人が数時間にわたりテレビで答える）は数カ月延期。内外とも想定外のことが増え、政権は機能停止したかのようだ。

ソ連を知らない世代が20代後半になった今、社会と政治の潮目は変わる。ソ連のぬくぬくとした生活を知らない若者は、当時を知る老年世代のように「自由よりパンを」とはならない。石油収入を老年保守世代にばらまいて手なずけ、批判は締め付けて権力を維持する現在の政権には反感しか持たない。その上、お偉方が公私混同では、もうやっていられまい。

次のページエリツィンの再来か
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

石油は米から買うかホルムズ海峡へ取りに行け、トラン
2026.03.31

ワールド

ブチャ虐殺から4年、ＥＵ外相ら現地訪問　支援再確認
2026.03.31

ワールド

中国、ＥＵ議員団の8年ぶり訪中を歓迎　関係安定化に
2026.03.31

ワールド

イスラエル、レバノン南部に緩衝地帯設置へ　国防相表
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中