最新記事

北朝鮮

中国は米国に付くと北朝鮮を脅したか？――米朝戦争になった場合

2017年4月17日（月）11時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

経済制裁などで北朝鮮が委縮したりなどしないことを中国は知っている。北朝鮮は160ヶ国以上と国交を持っている。だから中国にとって北朝鮮に対する有効なカードは「米国側に付くぞ！」という脅しでしかない。

だとすれば、「習近平・トランプ」という舞台の演者は、世界を揺るがす「大芝居」を演じたことになる。

このように考えると初めて、上記のファクターが整合性を持って一つにつながってくると筆者には見える。

もちろんあの北朝鮮が、そう簡単に脅しに乗るとは思えない。今朝（16日朝）にも（アメリカが軍事行動に出ない程度の）ミサイル発射を試み失敗に終わっている。トランプ大統領が言うところの「レッドライン」を越えない程度で「脅しには負けないぞ」という意思表示だろうが、しかし抑制的であるのは、中国が中朝軍事同盟を破るかもしれないという恐怖が現実味を帯びてきているからではないだろうか。目の前には米軍の大軍が押し寄せてきており、アメリカはシリアやアフガニスタンに対しても実にいとも簡単に武力攻撃を断行している。北朝鮮を攻撃しない理由はない。そして中朝首脳会談は5年間も開催されていないという厳然たる現実がある。開催しない理由は、中国がどんなに北朝鮮に「核・ミサイル開発をやめろ」と言っても言うことを聞かないからだ。

習近平のそばには王滬寧（おう・こねい）というブレインがいる。追い詰められた習近平のピンチを、チャンスに持って行くことができる人物だ。

ドナルド・トランプという破格的なスケールで動く男がいたお蔭で、中国は思わぬ形で「新型大国関係」を実現することも不可能ではないと、王滬寧は習近平にアドバイスしたにちがいない。

トランプ大統領の豪胆さが世界地図を変えつつあるが、しかし一方、「中国のしたたかさ」を大統領はまだ経験していない。

万一にも北朝鮮が暴走して戦争になった場合、中国は本当に中朝軍事同盟を破ってアメリカ側に付くことを選べるのだろうか？

中国の王毅外交部長（外相）は14日、北朝鮮をめぐる衝突はいつでも起こり得るとして、ロシアのラブロフ外相と電話会談したと中国の中央テレビ局CCTVが報道した。「すべての関係国を交渉のテーブルに戻すことこそが中露共通の目標だ」と伝えたという。 中露連携もちらつかせるのが、中国のしたたかさだ。

したがって、米中連携は朝鮮半島問題を平和解決に持って行くための北朝鮮への「脅し」ではあろうが、危ない賭けの後、米中のパワーバランスがどう変化していくかも念頭に置いておいた方がいいだろう。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）


≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
2025.07.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中