「トランプ円高」が加速 朝鮮半島リスクとドル高けん制で

４月１３日、「トランプ円安」から一転して「トランプ円高」になってきた。地政学リスクの高まりから逃避の円買いが進行、トランプ米大統領のドル高けん制発言も加わり、ドルは一時１０８円台まで落ち込んだ。都内の外為取引会社で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

「トランプ円安」から一転して「トランプ円高」になってきた。シリアや北朝鮮を巡る米国の軍事行動が地政学リスクを高め、逃避の円買いが進行。トランプ米大統領のドル高けん制発言も加わり、ドル／円JPY=EBSは一時１０８円台まで落ち込んだ。

「有事」の際、円高・円安どちらに進むかは見方が分かれているものの、足元では海外短期筋による円ロングの勢いが勝り、節目を次々と突破している。

２００日移動平均線を割り込む

ドル／円は１３日、２００日移動平均線を一時割り込んだ。２００日移動平均線は１年の平均コストとほぼ同義。昨年１１月の米大統領選直後に上回った同線を一時的にせよ割り込んだことは「トランプ円安」が正念場を迎えたことを示している。

下押し材料となったのは、トランプ氏の発言だ。米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで「ドルが強くなり過ぎている」とコメント。さらに金利が低水準にあることを望むとも述べたことで、１０年米国債利回りUS10YT=RRは年初来のサポート水準だった２．３％台を大きく割り込んだ。

「減税など財政政策がうまくいかないことで、政策の中心が、議会を通さなくてもいい外交や通商、為替政策に移ってきたようだ。米景気などファンダメンタルズが悪くなったわけではないが、政治リスクが円高材料となっている」と、りそな銀行・アセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は話す。

朝鮮半島で有事なら瞬時に２─３円の円高

地政学リスクも円高材料だ。米中首脳会談期間中に、米国はシリアにミサイル攻撃を実施。その後、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群を朝鮮半島周辺へ移動させている。「地政学リスクを材料に海外短期筋が、円買いを進めている」（国内証券）という。

北朝鮮では、１５日に故金日成主席の生誕１０５周年の記念日が控えている。北朝鮮がイベントに合わせて核実験やミサイル発射などを行えば、緊張が一気に高まる。「朝鮮半島で有事となれば、瞬間的に最大２─３円程度の円高が進む可能性もある」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は予想する。