最新記事

シリア内戦

シリアの子供たちは、何度化学兵器で殺されるのか

2017年4月6日（木）16時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

攻撃で呼吸障害を起こして病院で治療を受ける子供たち　BBC News/YOUTUBE

＜シリアの反政府勢力の支配地域で、化学兵器が使用された疑いが強まっている。国際社会は、今度こそアサド政権の暴挙を止めることができるのか＞

シリアでまた、民間人に化学兵器が使われた疑いが濃厚になっている。

4月4日、「大きな音がして、家の外に出てみたら毒ガスに襲われた」と、生き残った住民はテレビに語った。

死者はこれまでに70人、数百人が手当てを受けている。多くの子供が犠牲になった。

シリア北西部イドリブ県は、アサド政権と6年間にわたる内戦を続けている反政府勢力の支配地域。欧米各国はすぐにアサド政権の仕業だと非難したが、アサド政権は反政府勢力を非難している。シリアを支持してきたロシアも、反政府勢力の武器庫をシリア軍が空爆したところ、その中に化学兵器が隠されていた、と主張している。

【参考記事】アサドの化学兵器使用はオバマのせい──トランプ政権

シリアではこれまでもたびたび化学兵器が使用されてきた。2013年8月には、首都のダマスカス郊外でサリンを使った攻撃があり、数百人の民間人が死んだ。シリアはこのとき化学兵器をすべて破棄したはずだったが、アサド政権が今まで隠し持っていた可能性がある。

アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は国連安保理の緊急会合で、幼児が横たわる写真を掲げて「この写真から目を背けることはできない」と語り、アメリカ単独での軍事行動も辞さない決意を示した。ドナルド・トランプ米大統領は、アサド政権が「いくつもの一線」を越えたと非難している。

だが2013年以前に、アサド政権が化学兵器を使用して「レッドライン（最後の一線）」を越えたら軍事介入をする、と警告していたバラク・オバマ前政権も結局、何もしなかった。その後も化学兵器や通常兵器による人殺しは続いている。今度は何かが変わる、という保障はない。

chemical170406-01.jpg

ソーシャルメディアで配信された画像。攻撃を受けて多くの住民が横たわっている　Social Media Website / REUTERS TV


chemical170406-02.jpg

ソーシャルメディアで配信された画像。被害を受けた住民には子供も含まれている　Social Media News / Reuters TV


chemical170406-03.jpg

国連安保理の緊急会合で犠牲者の写真を掲げるニッキー・ヘイリー米国連大使　Shannon Stapleton-REUTERS

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン、6日に核問題巡り協議　イスタンブールで＝
2026.02.03

ワールド

グリーンランド首相「米の同地巡る支配意図変わらず」
2026.02.03

ワールド

英、ロシア外交官を追放　先月の同様の措置への報復
2026.02.03

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、1月は1年ぶり節目超え　受
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中