最新記事

べネズエラ

ベネズエラ、マドゥロ政権による自主クーデターの顛末

2017年4月4日（火）21時58分
野田 香奈子

なぜ、今このタイミングで、このような判決が出されたのか？　そもそも、最高裁はすでに国会の議決は全て違法という判決を出しており、事実上、議会を無効化しているので、あえて今、それを明文化する理由が不明。そのため様々な憶測が飛び交う。

例えば、副大統領タレク・エルアイサミなど政府高官がなんら反応しない中、影の実力者であるディオスダド・カベジョはただ一人この判決を讃える声明を発表していた。それを受け、ディオスダドがチャベス派内で敵をあぶり出すために仕組んだ混乱なのではないか？という噂があった。

3月31日

ベネズエラ国債急落

長年のチャベス支持者で、マドゥロ政権を司法面から支えてきた司法長官ルイサ・オルテガが、ベネズエラの国営放送VTVで今回の最高裁の判決を批判するという、またまた前代未聞の出来事発生。プロパガンダしか流さないVTVで、政府高官が政府批判などありえないし、しかもそれを拍手する聴衆まで放送されて、ほとんど放送事故状態。

さらにこの夜、ロイターが爆弾記事を投下。

内容は、金欠のベネズエラ政府がPDVSAの債務支払いのためにロシアのロスネフチに資金援助を求め交渉しているというもの。4月12日の支払額はおよそ30億ドル近くで、ロスネフチと6億ドルのローンを交渉中だという。つまり、ベネズエラ政府は全然お金が足りてないっぽいと。

そして、その夜マドゥロが評議会召集し、最高裁の判決を取り消す。

ただし、これは国会の立法権を最高裁が行使するという点だけで、それ以外の部分、炭化水素法を巡る部分は変更なし。

というわけで、ことの顛末は以下のようなものではないか、と考えられます。

12日の支払い期限が間近に迫るも、ベネズエラ政府は支払いのための資金が大幅に不足していた。払えなければデフォルトなので、早急にどこかからお金を借りなければならない。

このような中で、唯一お金を貸してくれそうなのがロスネフチ。ただし、お金を借りるための手続きを進めるには国会の承認が必要。だが、国会はこれを承認するはずがない。そこで国会の承認を得なければならないことを定めた炭化水素法の手続きが邪魔だった。なので、その部分を変更する判決を最高裁が出した......。

つもりだったが、急いで判決文を書いたせいなのか、書いた人が若いインターンだったのか、勢い余って「国会の権限を停止する」という文面になってしまった（冗談でなく、現在のマドゥロ政府における人材不足問題は深刻です）。

次のページ次なる展開は......
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：トランプ政権で職を去った元米政府職員、「
2025.12.21

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中