最新記事

シリア

トランプ政権、シリアにミサイル攻撃 ロシアは侵略行為と非難

2017年4月7日(金)17時42分

4月6日、米当局者によると、シリア政府軍が禁止されている化学兵器を使用したとされ、多数の死者が出たことを受けて、米軍は巡航ミサイルによるシリア空爆を開始した。写真は、シリアでの化学兵器使用について語るトランプ米大統領。ワシントンで5日撮影(2017年 ロイター/Yuri Gripas)

トランプ米政権は6日、内戦が続くシリアで、アサド政権軍の支配下にある空軍基地に対し巡航ミサイルによる攻撃を行ったと表明した。シリアで今週、禁止されている化学兵器を使用したとみられる空爆で多数の死者が出たことを受けた対抗措置。

米国防総省の報道官は、地中海東部に展開する米海軍の2隻の駆逐艦から、59発の「トマホーク」ミサイルがシリア政府軍の空軍基地の航空機、防空システム、燃料貯蔵庫などに向けて発射されたと述べた。

「アサド政権の行動を変えようとする長年の試みはすべて失敗、それも劇的な失敗に終わった」とトランプ大統領は攻撃後の記者会見で語った。今回の米軍による攻撃について「化学兵器の拡散・利用を防ぐことが米国の安全保障上の重要な利益だ」と述べた。

中国の習近平国家主席と首脳会談に臨んでいるトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」で会見した。

攻撃は米東部時間6日午後8時45分(7日0045GMT)ごろに行われ、シリア政府軍の司令官によれば、これにより6人が死亡した。

「議論の余地なし」

トランプ大統領は「今夜、化学兵器を使用した攻撃の拠点となったシリアの飛行場に対し、軍事攻撃を命じた」と述べ、「シリアが禁止されている化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約に違反し、国連安全保障理事会の求めを無視したことに議論の余地はない」と付け加えた。

シリア北西部のイドリブ県では4日、化学兵器を使用したとみられる空爆があり、こどもを含む少なくとも70人が死亡している。

トランプ大統領は5日、この空爆はアサド政権によるものと非難。6日にはアサド大統領に対し「何かが起こるべきだ」との考えを示していた。

トランプ大統領は外交上で北朝鮮や中国、イラン、イスラム国など多くの問題に直面しており、今回の化学兵器使用を受けた比較的素早い対応は、友好国や敵対国に、必要なら武力行使をいとわない決意を見せる意図があった可能性もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米自動車販売、第1四半期はGMとトヨタが前年比減

ワールド

イラン、恒久的な戦争終結へ停戦保証を要求=高官筋

ワールド

ルッテNATO事務総長が来週訪米、「かねてから予定

ワールド

トランプ政権、鉄鋼・アルミ関税見直しへ=米報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中