最新記事

ロシア

北方領土の軍備強化に潜むアジア人蔑視の記憶

2017年3月22日(水)11時00分
楊海英(本誌コラムニスト)

2010年に北方四島の1つ、国後島の軍事施設を視察するロシアのメドベージェフ大統領(当時) Mikhail Klimentyev/RIA Novosti/REUTERS

<極東でにわかに高まる中ロの軍事緊張。背後には中国の膨張に対するロシアの複雑な感情が>

「われわれはクリル諸島(千島列島と北方領土のロシア名)防衛に積極的に取り組んでおり、今年中に1個師団を配備する」――ロシアのショイグ国防相による先月下旬の下院報告の意図をめぐり、臆測が飛び交った。

日本は菅義偉官房長官が「北方四島のロシア軍の軍備を強化するものであれば、わが国の立場と相いれず遺憾だ」と外交ルートを通じて抗議した。稲田朋美防衛相も今月20日に東京で開かれる外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で、ロシアの真意について説明を求める方針という。

ただ、ロシアの軍事的な動きは日本だけを牽制しようとしたものではないようだ。中国の人民日報系の環球時報は1月中旬、中国がICBM(大陸間弾道ミサイル)東風41を東北部の黒竜江省に配備したと報じた。この最新型ミサイルはロシアの軍事技術をそのまま導入して「改良」したもの。そんな武器が国境近くに配備されるのを喜ぶロシアの政治家や軍人はいない。

中国軍事の専門家は東風41配備の目的について、韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を進める米軍に対抗するためと分析する。米中が戦火を交えれば、ロシアは必ず巻き込まれる。それを見越して、ロシア軍はクリル諸島への軍隊増派を決めたとも解釈できよう。いくら安倍晋三首相とプーチン大統領が「仮想の蜜月関係」にあるとはいえ、ロシアは米同盟国である日本に配慮はしないだろう。

それだけではない。一昨年秋には、北西部の新疆ウイグル自治区でも東風41の姿は確認されていた。表向きは少数民族ウイグル人の「祖国を分裂させる活動」を抑えるためとされている。だが自治区に隣接するキルギスやタジキスタンなど、旧ソ連諸国と対テロの名目で軍事演習を繰り返す中国軍の存在に、ロシア軍は神経をとがらせている。中国製のミサイルがロシアのいかなる核施設にも到達できるようになった現在、脅威は現実味を帯びている。

【参考記事】トランプ豹変でプーチンは鬱に、米ロを結ぶ「スネ夫」日本の存在感

扇情的な習近平の演説

中国はロシアをなだめようと、説明を怠らない。中国外務省の報道官はいつも「中ロの伝統的な友好関係」を強調。ロシアのペスコフ大統領府報道官も「中国は友好国で、中国軍の発展をロシアは脅威として受け止めていない」と応じている。しかし、実はロシアは安心できないでいる。今回の緊張の奥底に、現在の米中ロの軍事的対立を超えた「黄禍論」の応酬の歴史を見ているからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、制裁全面解除ならウラン濃縮度引き下げ検討=

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強

ワールド

仏中銀総裁、6月に前倒し退任 ECB理事会のハト派

ワールド

英首相、辞任要求にも続投示唆 任命問題で政権基盤揺
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中