最新記事

ロシア

北方領土の軍備強化に潜むアジア人蔑視の記憶

2017年3月22日(水)11時00分
楊海英(本誌コラムニスト)

2010年に北方四島の1つ、国後島の軍事施設を視察するロシアのメドベージェフ大統領(当時) Mikhail Klimentyev/RIA Novosti/REUTERS

<極東でにわかに高まる中ロの軍事緊張。背後には中国の膨張に対するロシアの複雑な感情が>

「われわれはクリル諸島(千島列島と北方領土のロシア名)防衛に積極的に取り組んでおり、今年中に1個師団を配備する」――ロシアのショイグ国防相による先月下旬の下院報告の意図をめぐり、臆測が飛び交った。

日本は菅義偉官房長官が「北方四島のロシア軍の軍備を強化するものであれば、わが国の立場と相いれず遺憾だ」と外交ルートを通じて抗議した。稲田朋美防衛相も今月20日に東京で開かれる外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で、ロシアの真意について説明を求める方針という。

ただ、ロシアの軍事的な動きは日本だけを牽制しようとしたものではないようだ。中国の人民日報系の環球時報は1月中旬、中国がICBM(大陸間弾道ミサイル)東風41を東北部の黒竜江省に配備したと報じた。この最新型ミサイルはロシアの軍事技術をそのまま導入して「改良」したもの。そんな武器が国境近くに配備されるのを喜ぶロシアの政治家や軍人はいない。

中国軍事の専門家は東風41配備の目的について、韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を進める米軍に対抗するためと分析する。米中が戦火を交えれば、ロシアは必ず巻き込まれる。それを見越して、ロシア軍はクリル諸島への軍隊増派を決めたとも解釈できよう。いくら安倍晋三首相とプーチン大統領が「仮想の蜜月関係」にあるとはいえ、ロシアは米同盟国である日本に配慮はしないだろう。

それだけではない。一昨年秋には、北西部の新疆ウイグル自治区でも東風41の姿は確認されていた。表向きは少数民族ウイグル人の「祖国を分裂させる活動」を抑えるためとされている。だが自治区に隣接するキルギスやタジキスタンなど、旧ソ連諸国と対テロの名目で軍事演習を繰り返す中国軍の存在に、ロシア軍は神経をとがらせている。中国製のミサイルがロシアのいかなる核施設にも到達できるようになった現在、脅威は現実味を帯びている。

【参考記事】トランプ豹変でプーチンは鬱に、米ロを結ぶ「スネ夫」日本の存在感

扇情的な習近平の演説

中国はロシアをなだめようと、説明を怠らない。中国外務省の報道官はいつも「中ロの伝統的な友好関係」を強調。ロシアのペスコフ大統領府報道官も「中国は友好国で、中国軍の発展をロシアは脅威として受け止めていない」と応じている。しかし、実はロシアは安心できないでいる。今回の緊張の奥底に、現在の米中ロの軍事的対立を超えた「黄禍論」の応酬の歴史を見ているからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ハンガリー関係は「黄金時代」とルビオ氏、選挙控え

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要 3%目標前倒し検討と

ワールド

ロシア、和平協議で領土問題含む主要議題協議へ=大統
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中