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インタビュー

難民を敵視するトランプ時代を、亡命チベット人はどう見ているか

2017年2月24日(金)15時32分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

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インタビューに答えるセンゲ大臣 撮影:筆者

トランプ政権は「中国に対して現実的」

アメリカにトランプ新大統領が誕生したが、慣例を破って台湾総統と電話会談を行ったかと思えば、先日の習近平中国国家主席との電話会談では、従来の発言を翻して「一つの中国」政策の尊重を表明するなど、その対中国政策はきわめて不透明だ。トランプ時代のアメリカはチベット政策についても大きく変更するのだろうか。

◇ ◇ ◇

センゲ大臣:
「レックス・ティラーソン新国務長官は就任演説でチベット問題に対する支持を継続すると表明し、またダライ・ラマ法王に面会すると発言しました。我々もトランプ大統領と新国務長官にお祝いの手紙を送りました。米高官と法王との会談は今後も続きますし、チベットの自由及び「中道のアプローチ」(インタビュー前編参照)に基づく法王と中国政府の対話について、米国は支持を継続するでしょう。

ただし、トランプ氏の政権メンバー、そしてトランプ氏自身の過去の中国に関する発言、フリン国家安全保障顧問(インタビュー後に辞任)やマティス国防長官の発言も見ると、安全保障面ではタカ派がそろっている一方で、中国に対して現実的な見方をしているという側面もあります。

(現実的な対中外交と従来のチベット政策との)対立はあるかもしれませんが、アメリカ政府は日本政府とともに中国に対して人権問題やチベット問題を提起することをためらわないと考えています」

香港が前例か、それともチベットが前例か

ダライ・ラマ14世が提唱する中道のアプローチは、香港の一国二制度を念頭に置いたものだ。ところが中国の全国人民代表大会常務委員会の決議で、香港の議員の免職が実質的に決定されるなど一国二制度は揺らぎつつある。前例となる香港が危機にあるなか、中道のアプローチの有効性も問われているのではないか。

【参考記事】なぜ中国は香港独立派「宣誓無効」議員の誘いに乗ったか

◇ ◇ ◇

センゲ大臣:
「私はいつもこう言います。「中国について理解したければ、チベットの物語を知らなければならない。チベットのことを知らなければ、中国のことは本当に理解したことにならない」とね。

1951年に中国政府とチベット政府の間で「17カ条協定」が結ばれました。これは実質的に一国二制度です。この第4条によれば、「チベットの現行政治制度に対しては、中央は変更を加えない。ダライ・ラマの固有の地位および職権にも中央は変更を加えない。各級官吏は従来どおりの職に就く」とされていました。

我々はこの協定がそもそも中身のないもので、不法なものだと思っています。なぜならば、この協定は力による強要の下で署名されたからです。しかも調印後、協定は毎年骨抜きにされていきました。1959年にはすべての協定が反故にされ、ダライ・ラマ法王はインドに亡命するしか道がなくなってしまいました。

同じように一国二制度が香港に与えられたわけですが、教訓はすでにあるわけです。中国の裏切りはすでにチベットで起きていたことです。香港の人々の懸念は無理からぬところです。

しかし、チベットの状況は違います。中道のアプローチを採択した理由は、現状があまりにひどすぎるからです。チベットでの弾圧は非常に厳しいもので、145人ものチベット人が焼身自殺するほど生活はあまりにみじめです。

最近、中国政府はラルンガル僧院(中国四川省のチベット族自治州にあるチベット仏教の僧院)の一角を取り壊したと伝えられています。そこで1万2000人の僧が5000人に減らされました。漢民族の信者も排除されました。

チベット人にとって、現状はあまりにひどいのです。したがって、完全な自治を求める中道のアプローチが実現すれば大きく改善されます。我々から見れば自由をすでに持ち得ている香港とは状況が違うのです。ただ、中国政府との交渉は一筋縄ではいかないでしょう。我々は1959年に経験済みなのでよく分かっていますし、慎重に交渉する必要はあります」

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