最新記事

アメリカ社会

トランプのアメリカで反イスラム団体が急増

2017年2月17日(金)14時40分
ルーシー・ウェストコット

トランプは反イスラムのヘイト感情を解き放った(写真は昨年9月にイスラムの伝統行事のためにニューヨークの公園に集まった人たち) Stephanie Keith-REUTERS

<大統領選以降、トランプが反イスラムの姿勢を鮮明にするなかで、昨年アメリカの反イスラムのヘイトグループの数が3倍に増えた>

昨年のアメリカ大統領選でドナルド・トランプが当選したことで、アメリカ国内の過激な右派グループが「明らかに活発化」し、反イスラムグループの数が3倍に増加したことが、民間団体「南部貧困法律センター(SPLC)」の報告書で明らかになった。

全米のヘイトグループや過激主義を監視するSPLCの報告書によると、アメリカのヘイトグループや過激な右派グループの数は、2015年の890から16年の917へと増加した。

SPLCのマーク・ポトクは、増加数そのものは少ないが過去最多とだった2011年の1018に近い数字まで増えているという。

なかでも「激増」しているのが、「反イスラム」のヘイトグループだ。15年の34から16年には101に増えた。大統領選でトランプが支持を拡大したことが大きな要因になっていると、ポトクは言う。トランプは選挙中、イスラム系住民の登録制度やモスクの監視などを主張していた。

世界規模の難民危機や反イスラム・プロパガンダの増加、またフロリダ州オーランドやカリフォルニア州サンベルナルディーノでイスラム教徒のテロによって多数の犠牲者が出たことなども、反イスラム感情が増大する要因となった。

【参考記事】入国禁止令、トランプ「敗訴」でひとまず混乱収拾へ

トランプで沸き上がるヘイト

「トランプは、『アメリカ在住のイスラム系住民のうち25%が、アメリカ人への暴力はジハードの名の下に正当化されると信じている』というデマを広めた」と、ポトクは指摘する。過激な右派グループによる暴力も、イスラム過激派による暴力と同様に深刻だという。

「トランプ現象は右派のヘイト感情を解き放ってしまった。過去にこうした例は思い浮かばない」と、ポトクは言う。「現状は(ナチスドイツが誕生した)1930年代のドイツとは違うものの、いくつかの共通点が見られる」

トランプ支持の波に乗って、ここ数年で少なくとも4つのヘイトグループが生まれたり、拡大したりしている。そのうちの一つがネオナチ系サイト「デイリー・ストーマー」で、ネット上だけでなくオフラインでメンバーが活動するクラブも結成している。その他のグループは、主に大学のキャンパス内で活動する小規模なグループだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:米利下げ再開で外国勢の米資産ヘッジ割安に

ビジネス

安川電機、今期の営業益予想を上方修正 米関税コスト

ビジネス

EU、対ロ制裁一部解除か オーストリア銀の罰金補償

ビジネス

世界株に260億ドルの資金流入、テックが過去最大記
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:2025年の大谷翔平 二刀流の奇跡
特集:2025年の大谷翔平 二刀流の奇跡
2025年10月 7日号(9/30発売)

投手復帰のシーズンもプレーオフに進出。二刀流の復活劇をアメリカはどう見たか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 2
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最悪」の下落リスク
  • 3
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外な国だった!
  • 4
    「人類の起源」の定説が覆る大発見...100万年前の頭…
  • 5
    MITの地球化学者の研究により「地球初の動物」が判明…
  • 6
    イスラエルのおぞましい野望「ガザ再編」は「1本の論…
  • 7
    「元は恐竜だったのにね...」行動が「完全に人間化」…
  • 8
    女性兵士、花魁、ふんどし男......中国映画「731」が…
  • 9
    1日1000人が「ミリオネア」に...でも豪邸もヨットも…
  • 10
    【クイズ】1位はアメリカ...世界で2番目に「航空機・…
  • 1
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 2
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外な国だった!
  • 3
    トイレの外に「覗き魔」がいる...娘の訴えに家を飛び出した父親が見つけた「犯人の正体」にSNS爆笑
  • 4
    ウクライナにドローンを送り込むのはロシアだけでは…
  • 5
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
  • 6
    こんな場面は子連れ客に気をつかうべき! 母親が「怒…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    高校アメフトの試合中に「あまりに悪質なプレー」...…
  • 10
    虫刺されに見える? 足首の「謎の灰色の傷」の中から…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 3
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 4
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 5
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 6
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 9
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 10
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニング…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中