最新記事

アメリカ社会

トランプのアメリカで反イスラム団体が急増

2017年2月17日(金)14時40分
ルーシー・ウェストコット

トランプは反イスラムのヘイト感情を解き放った(写真は昨年9月にイスラムの伝統行事のためにニューヨークの公園に集まった人たち) Stephanie Keith-REUTERS

<大統領選以降、トランプが反イスラムの姿勢を鮮明にするなかで、昨年アメリカの反イスラムのヘイトグループの数が3倍に増えた>

昨年のアメリカ大統領選でドナルド・トランプが当選したことで、アメリカ国内の過激な右派グループが「明らかに活発化」し、反イスラムグループの数が3倍に増加したことが、民間団体「南部貧困法律センター(SPLC)」の報告書で明らかになった。

全米のヘイトグループや過激主義を監視するSPLCの報告書によると、アメリカのヘイトグループや過激な右派グループの数は、2015年の890から16年の917へと増加した。

SPLCのマーク・ポトクは、増加数そのものは少ないが過去最多とだった2011年の1018に近い数字まで増えているという。

なかでも「激増」しているのが、「反イスラム」のヘイトグループだ。15年の34から16年には101に増えた。大統領選でトランプが支持を拡大したことが大きな要因になっていると、ポトクは言う。トランプは選挙中、イスラム系住民の登録制度やモスクの監視などを主張していた。

世界規模の難民危機や反イスラム・プロパガンダの増加、またフロリダ州オーランドやカリフォルニア州サンベルナルディーノでイスラム教徒のテロによって多数の犠牲者が出たことなども、反イスラム感情が増大する要因となった。

【参考記事】入国禁止令、トランプ「敗訴」でひとまず混乱収拾へ

トランプで沸き上がるヘイト

「トランプは、『アメリカ在住のイスラム系住民のうち25%が、アメリカ人への暴力はジハードの名の下に正当化されると信じている』というデマを広めた」と、ポトクは指摘する。過激な右派グループによる暴力も、イスラム過激派による暴力と同様に深刻だという。

「トランプ現象は右派のヘイト感情を解き放ってしまった。過去にこうした例は思い浮かばない」と、ポトクは言う。「現状は(ナチスドイツが誕生した)1930年代のドイツとは違うものの、いくつかの共通点が見られる」

トランプ支持の波に乗って、ここ数年で少なくとも4つのヘイトグループが生まれたり、拡大したりしている。そのうちの一つがネオナチ系サイト「デイリー・ストーマー」で、ネット上だけでなくオフラインでメンバーが活動するクラブも結成している。その他のグループは、主に大学のキャンパス内で活動する小規模なグループだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スイス中銀、ゼロ金利を維持 米関税引き下げで経済見

ワールド

ドイツ経済、低成長続く見通し 財政拡大でも勢い限定

ワールド

小泉防衛相、ヘグセス米国防長官と12日に電話会談

ワールド

米FRB、26年に2回利下げ見通し 大手金融機関が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 8
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中