最新記事

アメリカ政治

トランプ乱発「大統領令」とは? 日本人が知らない基礎知識

2017年2月2日(木)15時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Kevin Lamarque-REUTERS

<入国禁止、国境の壁建設、TPP離脱などニュースでよく聞く「大統領令」だが、どんな根拠と歴史があり、どの程度の効力を持つのか。無効にする方法はあるのか>

これほど「大統領令」という言葉を目にする機会があっただろうか。

オバマケア(医療保険制度改革)の見直し、メキシコ国境の壁の建設、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱、そして何と言っても、中東・アフリカ7カ国からの渡航者の入国禁止......。

ドナルド・トランプが1月20日の米大統領就任後、矢継ぎ早に署名してきた数々の大統領令は、トランプ時代の始まりを強く印象付けた。実際、署名後すぐさま効力を持つため、全米(ならびに世界各地)の空港で出入国管理の混乱を招き、各地で反対のデモが起こっていることは報じられているとおりだ。

【参考記事】トランプの人種差別政策が日本に向けられる日

いかにも強力な"武器"に思えるが、そもそも大統領令とは何か? どのような根拠があり、どの程度の効力を持つのだろうか。

大統領令の法的根拠とは?

大統領令とは、行政府の長である大統領が連邦政府機関(軍を含む)に対して発する命令のこと。米政府・政治の資料サイトThisNation.comによれば、大統領令を出す権限の根拠は合衆国憲法第2章第1条の「執行権」にある。第2章第3条には、大統領は「法律が忠実に執行されることに留意」すべしとの文言も。ただし、権限の範囲が憲法で明確に定められているわけではない。

どれだけ効力があるのか?

大統領令に議会の承認は必要ないが、議会が成立させる法律とほぼ同等の効力を持つ。むしろ法律のように時間がかからないため、大統領がすぐに政策を実行できる便利な手段といえる。

議会が通した法案を拒否できる「大統領拒否権」と並んで、大統領の強力な"武器"であることは確かだろう。

ただし、前述の「法的根拠」にあるように、命令は連邦政府機関に対するもので、その効力は連邦政府内に留まるとされる。

また、入国禁止の大統領令はすぐさま実行に移されたが、例えばメキシコ国境の壁は誰の負担でどのように建設するのか。予算案を議会が承認しないことには実現しないだろう。

本誌ワシントン支局のエミリー・カディはこう書く。「大統領令そのものが新政権の主要な政策を前進させる見込みはほとんどない。そもそも、具体的な政策というより、メッセージを発信して新政権の方向性を示すものだという見方もある」(本誌2017年2月7日号「政治ショーと化した大統領令狂騒曲」より)

歴史上これだけの乱発は珍しい?

ThisNation.comによれば、初代大統領のジョージ・ワシントン以来、すべての大統領が大統領令を活用してきた。1862年のリンカーンによる「奴隷解放宣言」(これも大統領令だった)から通し番号が振られており、現在までに1万3000を超えている。

ルーズベルトは第2次大戦中、日系人の強制収容を可能にする大統領令を出した。アイゼンハワーは公民権運動の高まりの中で、学校内での人種差別を阻止する大統領令を出した。ブッシュは9.11テロを受け、テロ組織が国内に持つ資産を凍結する大統領令を出した。歴史上、重要な大統領令はいくつもあった。

バラク・オバマ前大統領も2014年には、共和党が下院で多数を占める状況で政策を推し進めるべく、大統領令を活用する方針を一般教書演説で明らかにしていた。

数を見てもトランプだけが乱発しているわけではないが、選挙戦を経てアメリカ社会が分断している状況下で、賛否両論のある公約を実現すべく次々と出しており、それが今回、大統領令が目立っている一因だろう。

【参考記事】トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円が軟化、介入警戒続く

ビジネス

米国株式市場=横ばい、AI・貴金属関連が高い

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航

ワールド

ゼレンスキー氏は「私が承認するまで何もできない」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中