最新記事

アメリカ政治

弁護士グループがトランプ大統領を提訴、外国金脈を暴けるか

2017年1月24日(火)18時10分
マシュー・クーパー

Shannon Stapleton-REUTERS

<著名な弁護士グループが憲法違反でトランプの提訴に踏み切った。納税報告書も出さず事業売却もしない初めての大統領の金脈を暴く突破口になるか> (写真は、1月11日に大統領選の勝利演説を終えたトランプと子供たち。わざわざ積み上げられた手前の書類は、息子たちに経営権を渡すためにトランプが署名したものだという。左から次男エリック、長女イバンカ、トランプ、長男ドナルド・トランプ・ジュニア)

 ドナルド・トランプ大統領の批判者たちが、トランプを訴える準備を進めていることは驚くに値しない。1月23日の提訴もそうだ。トランプが所有するホテルなどの事業で外国政府から利益を得ているのは利益相反で憲法違反に当たるとして、有力弁護士や法学者のグループが提訴した。もっともな訴えだが、訴訟に勝つのは困難そうだ。

 アメリカの大統領が納税申告書の提出を拒み、自らの事業を売却もしない──前例のない事態だ。大統領に就任した20日、トランプはトランプ・オーガニゼーションの経営権を2人の息子(ドナルド・ジュニアとエリック)に託すと発表したが、共同経営などを通じて巨大な「帝国」を今もトランプが所有していることに変わりはない。トランプは、これらの資産を処分して利益相反を回避するための実質的な取り組みを何も行っていないのだ。

【参考記事】トランプ最大のアキレス腱「利益相反」問題に解決策はあるのか

民主主義を守るため

 リチャード・ニクソン以降、すべての大統領は納税申告書を開示してきた。だがトランプ大統領は、米内国歳入庁(IRS)が会計監査を行っていることを理由に拒否してきた。だが本当に監査が行われているのか、IRSからの監査通知書など簡単な証拠すら提示していない。たとえ監査を受けていようと、トランプ大統領には自身の納税申告書を開示する自由はあるはずだ――依頼人に対して開示しないよう助言する弁護士も、一部にはいるだろうが。

【参考記事】前代未聞のトランプ節税問題と奇妙な擁護論

 ところがケリーアン・コンウェイ大統領顧問は1月22日、監査を受けていようと受けていまいと、トランプ大統領は納税申告書を開示しないと発表した。国民はこの話題に関心を持っていない、と言うのだ。ピュー・リサーチ・センターが行った世論調査では、回答者の60パーセントが納税申告書の開示を望んでいるのに。翌日ホワイトハウスは、方針を再び転換し、監査が完了したのちに、トランプは納税申告書を開示する意向であるとした。

 外国からの報酬を禁止する憲法の条項にトランプを従わせようとする訴訟も、勝つのは容易ではないだろう。報酬に関する憲法の条項は、大統領に限らずすべての政府関係者に対して、外国企業から利益を得ることを禁じている。この禁止条項は、当時まだ生まれたばかりだったアメリカ民主主義の土台が、外国勢力のカネで転覆されるかもしれないという建国者たちの懸念を反映している。大統領になれるのはアメリカで生まれたアメリカ人に限る、という条項もそうした名残のひとつだ。

【参考記事】「トランプはロシアに弱みを握られている」は誤報なのか

ニュース速報

ビジネス

FRB議長、米経済「持続的に改善」 物価「ここ数カ

ビジネス

米経済は急速に回復、FRBの政策変更には不十分=N

ワールド

イラン次期大統領、核合意再建に前向き バイデン氏と

ワールド

米大統領、超党派インフラ投資案巡り協議継続 財源で

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代わりに飲み始めたものとは?

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 5

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 6

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 7

    本気で国の未来をビットコインに賭けたウクライナ...…

  • 8

    ディズニー映画から「本物の悪役」が姿を消したのは…

  • 9

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 10

    ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護…

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 3

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如

  • 4

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 5

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 6

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 7

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 8

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 9

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 10

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 8

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 9

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

  • 10

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月